目的

浜松地域で活躍が期待される高度外国人材及び介護人材を雇用する事業主が、当該人材の定着に必要な住居確保や研修体制等の支援体制を充実させることで、もって高度外国人材及び介護人材の定着促進を図ることを目的とする。 ▼申請期限 事業開始の1か月前までにご提出ください。 持参の場合：令和8年12月25日午後5時 郵送の場合：令和8年12月31日必着

支援内容

▼補助対象事業 　次の各号に掲げる事業とする。 （１）外国人材の住宅確保にかかる事業 　　新たに雇用した外国人材に対する社宅の貸与 （２）外国人材の定着支援にかかる事業 　　ア 新生活に伴う転居や生活・行政手続き等の支援 　　イ 日本のビジネスマナーや雇用慣行等の理解促進に資する事業 　　ウ 日本の生活習慣・文化や制度の理解促進に資する事業 　　エ 事業所内の多言語化や日本語学習等のコミュニケーション支援 　 ▼補助対象経費 （１）外国人材の住宅確保にかかる事業 　・社宅の賃料（上限６か月分） ただし、外国人材から使用料等を徴収する場合は相当額を控除する。 （２）外国人材の定着支援にかかる事業 　・通訳利用にかかる謝金、委託料等 　・翻訳にかかる謝金、手数料、委託料等 　・各種研修実施のための講師謝金、会場使用料、委託料等 　・日本語学習のための授業料、教材費、プログラム利用料、講師謝金、会場使用料、委託料等 　 次に掲げる経費は補助の対象としない。 （１）仲介手数料、敷金、礼金、その他の社宅の取得にかかる一時的な経費 （２）社宅の維持管理にかかる経費 （３）外国人材が自ら負担する経費 （４）家具、家電、その他の備品に類するものの購入にかかる経費 （５）業務上必要な資格取得を目的とした研修にかかる経費 （６）前項別表に規定する補助対象経費の内容に関して他の公的制度による補助等を受けた経費

支援規模

▼補助金の額 　補助率：1/2 　上限額： （１）外国人材の住宅確保にかかる事業 　　　　　　　　　外国人材１人あたり15万円（補助事業者１者あたり150万円を上限） 　　　　　 （２）外国人材の定着支援にかかる事業 　　　　　　　　　補助事業者１者あたり20万円

募集期間

2026年5月12日から2026年12月31日まで

対象者の詳細

次の各号のいずれにも該当する者とする。 　(1) 浜松市内に主たる事業所を有する法人又は浜松市内で事業を営む個人であること。 　(2) 次のいずれにも該当する高度外国人材又は介護人材を雇用(企業内転勤に係る在留資格をもって在留する者にあっては外国法人からの辞令等による勤務を含む。)する又は雇用を予定する者であること。 　　ア 申請年度又はその前年度中に新たに雇用される者であること。ただし、介護人材にあっては申請年度又はその前年度中に在留資格の変更又は介護福祉士の登録により、新たに介護人材となった者を含む。 　　イ 雇用期間が1年以上であること。 　　ウ 浜松市内に住所を有する者であること。 　　エ 勤務先が浜松市内であること。 　　オ 雇用主及び勤務先が同一法人又は会社計算規則(平成18年法務省令第13号)に定める関係会社であること。ただし、企業内転勤に係る在留資格をもって在留する者はこの限りでない。 　(3) 市税を完納していること。 　(4) 納税義務者に対して給与の支払をする者にあっては、市民税、県民税及び森林環境税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること。 2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。 　(1) 暴力団(浜松市暴力団排除条例(平成24年浜松市条例第81号。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。) 　(2) 暴力団員等(条例第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。。) 　(3) 暴力団員等と密接な関係を有する者 　(4) 前3号に掲げる者のいずれかが役員等(無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべきもの、支配人及び清算人をいう。)となっている法人その他の団体 　(5) 前各号に掲げる者のほか、公の秩序に反するおそれがあると認められる団体

対象地域

静岡県 浜松市, 静岡県 浜松市中央区, 静岡県 浜松市東区, 静岡県 浜松市西区, 静岡県 浜松市南区, 静岡県 浜松市北区, 静岡県 浜松市浜名区, 静岡県 浜松市天竜区

お問い合せ

浜松市役所企画調整部国際課
〒430-8652　浜松市中央区元城町103-2
電話番号：053-457-2359
ファクス番号：050-3730-1867