目的

本事業は、沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用してスタートアップを起業する者に対して、起業に必要な経費の一部の支給及び事業の成長を加速するための経営面等に係る各種支援を行うことにより、スタートアップの創出を図り、沖縄県における新たな成長産業の創出及び社会課題の解決を促進することを目的とする。 ▼募集期間 令和8年7月24日（金曜日）～令和8年8月19日 15時〆切（水曜日）

支援内容

▼補助対象経費 人件費（事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限る。代表者や役員等の人件費を除く。）、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他執行団体が必要と認める経費 ▼補助対象期間 交付決定日から令和9年1月31日まで

支援規模

▼補助内容 補助率：1/2 上限額：200万円

募集期間

2026年8月19日まで

対象者の詳細

⑴ 起業をする者に関する要件 　① 令和8年4月1日以降、交付対象事業の完了日までに株式会社又は合同会社の設立を行い、その代表者となる者であること。 　② 沖縄県内に居住又は、交付対象事業の完了日までに沖縄県内に居住する予定であること。 　③ 設立法人の登記を沖縄県内で行う者であること。 　④ 起業をする者又は設立法人の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。 ⑵ 起業に関する要件 　① 沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野（※）において、デジタル技術を活用したスタートアップ（※）の起業であること。また、以下に定めるアからウの全ての要件を満たす起業であること。 　　ア 起業をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）。 　　イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の発展が可能であると見込まれること（事業性）。 　　ウ 起業等をする者の生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。 　② 沖縄県内で起業をすること。 　③ 令和8年4月1日以降、交付対象事業の完了日までに起業をすること。 　④ 公序良俗に反する起業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと。 （※）沖縄県が地域再生計画において地域の課題としている社会的事業の分野 　　・地域活性化関連 　　・環境・エネルギー関連 　　・観光、まちづくりの推進 　　・健康、医療関連 　　・生活の利便性向上関連 　　・社会福祉関連 　　・教育関連 　　・子育て支援 　　・Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野による地域課題の解決等 ⑶ その他 　起業支援金対象期間中に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）、都道府県又は市町村の他の補助金、助成金を受けていない、又は受けることが決まっていないこと。

対象地域

沖縄県

お問い合せ

〒900-0032
沖縄県那覇市松山1-2-13 長谷工那覇ビル1F
SAKURA innobase Okinawa（さくらイノベース沖縄）
株式会社うむさんラボ 起業支援金事務局 宛
担当： 山川/岩松
E-mail：r8hojokin@umusunlab.co.jp