目的

人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。 このため、総務省ではデジタル人材／体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出するとともに、効果的・効率的な情報発信・共有等を実施することで、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。 この事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助（補助事業）に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します。 公募期間 令和8年8月4日（火）14:00 ～ 令和8年9月30日（水）正午

支援内容

▼対象事業 ①地域課題の解決を目的として、以下の（a）・（b）を組み合わせたシステムを整備する事業であること。 （a）無線ネットワーク設備 （b）無線ネットワーク設備に接続するソリューション機器（カメラ・センサなど） 及びこれらと不可分な設備・機器・ソフトウェアなど ②通信インフラを整備するだけでなく、当該通信インフラを活用して地域課題の解決を図る取組（インターネット接続サービスの提供を主たる目的とするものやソリューション機器のみの整備や都市OSは非該当）を実施するものであること。 ▼対象経費 ・設備備品費 ・消耗品費 ・人件費 ・謝金 ・旅費 ・外注費 ・印刷製本費 ・通信運搬費 ・光熱量費 ・会議費 ・その他（諸経費） ・一般管理費

支援規模

▼補助率 1/2 ※補助事業に係る事業費の下限額は原則1,000万円とする。 ※補助金額の上限は定めない。提案の内容を踏まえて事業規模の妥当性を審査する。 ※地方公共団体が補助事業者となる場合の地方負担分（残り1/2）については、 過疎対策事業債、辺地対策事業債などの地方債を起債することができる。詳しくは「地域社会DX推進パッケージ事業のご案内」の資料を参照するとともに、起債に当たっては地方債同意等基準運用要綱等を参照されたい。

募集期間

2026年8月4日から2026年9月30日まで

対象者の詳細

地方公共団体、企業・団体など ア 地方公共団体 地方公共団体については、複数の地方公共団体が連携して申請することも可能である。ただし、代表する１つの団体において事業全体の遂行・経費管理などに関する責任を持ち、総務省から補助金の交付を受けるものとする。 イ 企業・団体など 企業・団体などが実施主体となる場合については、地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成することを要件とする。その他詳細については、別紙４「情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱」第４条第４項の規定に従うこと。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

総務省 情報流通行政局 参事官
（担当：岡田参事官補佐、野尻主査、鎌田官）
電話：03-5253-5758
E-mail：ict-town@ml.soumu.go.jp