目的

農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入と、これを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援します。 ■ 公募期間 （1）公募開始日：令和8年8月5日(水曜日) （2）書類等確認機関による申請書類の確認の受付期限（※）：令和8年9月7日(月曜日)17時00分 （3）公募受付期限：令和8年9月24日(木曜日)17時00分 ※ 『農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援』 の申請に当たっては、事前に書類等確認機関の 　　確認を受ける必要があります。

支援内容

▼対象事業 ① スマート農業技術と産地の橋渡し支援 　スマート農業機械について、所期の対象品目以外への適用や、特定産地の栽培方式への適応を図るための改良に対し支援する。 　また、必要に応じて関係者による検討会や、改良したスマート農業機械の有効性の検証に対し支援する。 <対象経費> 　専門家謝金、カスタマイズ費（資材費、委託費）、スマート農業機械の実証費（圃場借り上げ費）、分析経費（委託費） ② 農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援 　サービス事業者の育成・活動の促進等の加速化を図るため、サービス事業者の新規参入又は事業拡大に向けたニーズ調査、サービス事業の企画・検討のための試行・改良、サービス事業の提供に必要なスマート農業機械等の導入、食品事業者等と連携してサービス提供期間の長期化等に向けて取り組む場合の流通販売体系の転換等に必要な施設整備等を一体的に支援する （1） 推進事業のうち立上げ・事業拡大の取組 （1）-2 推進事業のうちスマート農業機械等の導入 （2） 整備事業（流通販売体系転換支援)※（1）の推進事業の実施が必須

支援規模

▼補助内容 ① スマート農業技術と産地の橋渡し支援 補助率：定額 補助上限：500万円 ② 農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援 （1）推進事業のうち立上げ・事業拡大の取組 <都道府県域内で推進事業のみを実施する場合> 補助率：定額 補助上限： （ア）（イ）以外の場合：1,500万円 （イ）事業実施主体が、スマート農業技術活用促進法に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者に位置付けられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と一致する場合：3,000万 ※別途、都道府県推進事務費（定額（都道府県内の事業実施主体の国庫補助金合計額の10％以内）） <・複数の都道府県で推進事業のみを実施する場合、・整備事業の実施がある場合> 補助率：定額 補助上限：１事業実施主体当たり3,000万円 （1）-2 推進事業のうちスマート農業機械等の導入 <都道府県域内で推進事業のみを実施する場合> 補助率：1/2以内 補助上限： （ア）（イ）及び（ウ）以外の場合：1,500万円 （イ）スマート農業機械を導入する場合：3,000万円 （ウ）事業実施主体が、スマート農業技術活用促進法に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者に位置付けられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と一致する場合：5,000万円 ※別途、都道府県推進事務費（定額（都道府県内の事業実施主体の国庫補助金合計額の10％以内）） <・複数の都道府県で推進事業のみを実施する場合、・整備事業の実施がある場合> 補助率：1/2以内 補助上限：5,000万円 （2）整備事業（流通販売体系転換支援) 補助率：1/2以内 補助上限：３億円

募集期間

2026年8月5日から2026年9月24日まで

対象者の詳細

① スマート農業技術と産地の橋渡し支援 （１）農業者（農業者の組織する団体も含む。） （２）農業支援サービス事業者 （３）民間団体 （４）協議会（（１）～（３）の者のいずれかが必須構成員） ② 農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援 （１）サービス事業者※２ （２）実需者※２ （３）農業者（農業者の組織する団体を含む。） ※３ （４）地方公共団体 （５）民間団体 （※１ 事業実施主体は（１）、又は、（１）が（２）から（５）までのいずれかと連携してサービス事業の長期化等に取り組む場合は共同申請も可能です） （※２ ２の（２）の（ア）に取り組む場合（１）と（２）は必ず一体で取り組むものとします（（１）と（２）の役割を兼ねる場合１者のみでも可能です）） （※３ 本事業のサービス事業者が提供するサービスを利用する者であるものとします）

対象地域

全国 全国

お問い合せ

公募要領別記1別掲3又は公募要領別記2-1別掲3をご参照ください。
ただし、問い合わせの受付時間は月曜日～金曜日（土・日・祝祭日を除く）の10時～17時（12時～13時を除く）とします。