目的

将来的なIPOや全国展開など大きな成長を目指す県内中小企業を創出・育成するため、高い市場性・成長性が見込まれる新事業に取り組む企業に対して、新商品開発や販路開拓の経費を助成します。

支援内容

▼助成対象事業 以下の①～⑤のいずれかの新事業活動を新たに行うまたは活動開始後５年未満の中小企業者等であって、具体的な経営戦略と行動計画に基づき実施する全国または海外への事業展開（※）を図る事業とします。 ① 新商品の開発または生産 ② 新役務（サービス）の開発または提供 ③ 商品の新たな生産または販売の方式の導入 ④ 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入 ⑤ 技術に関する研究開発及びその成果の利用 ※同業他社において既に相当程度普及している取組みは、①～⑤の新事業活動には該当しない。 ※「全国または海外への事業展開」とは、商品・サービスの県外または海外への販路拡大など全国的に知名度が確立されることが見込まれる事業展開とする。 ▼助成対象 経費 ・新商品等開発費 　工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費 ・販売網整備費・設備導入費 　使用料・賃借料、機械装置費 ・販路開拓費 　工具・器具・備品費、原材料費、外注加工費、謝金、旅費、使用料・賃借料、需用費、役務費

支援規模

▼助成率 10/10以内 ▼助成限度額 500万円以上1,000万円以下

募集期間

2026年8月6日から2026年9月7日まで

対象期間

交付決定の日より最長で令和９年１月３１日まで

対象者の詳細

次に掲げる要件をいずれも満たす者が対象となります。 ① 福井県内に本店を有する中小企業者等であること。 　※中小企業者等とは、中小企業者（ただし、「みなし大企業」「個人事業主」は中小企業者から除く）および中小企業団体です。 ② 基準日（令和８年４月１日）時点において、履歴事項全部証明書に記載された「法人設立の年月日（登記日）」から３年以上１５年以内が経過している、もしくは法人設立の年月日（登記日）から３年以上が経過し、かつ事業承継後１０年以内であること。 ③ 直近決算期の売上高が８億円未満であること。 ④ ５年後に、直近決算期の２倍以上の売上高が見込める計画を有すること。 ⑤ 同一年度内において、ふくいベンチャー創出支援事業補助金に申請していないこと。

対象地域

福井県

事業概要チラシ

お問い合せ

ふくい創業活性化事業助成金事務局 （サイトの専用フォームからお願いします）