目的

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への参入促進を目的とする。 ▼提出期限 令和8年9月30日（水）17時15分まで（必着）

支援内容

▼補助対象事業等 ■新規参入 　＜対象となる再生可能エネルギー等分野の範囲＞ 　　以下のいずれかに該当する分野 　　　① 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用、又はその他県のエネルギー施策の方向性に合致する分野 　　　② 脱炭素燃料・素材への転換に関する分野 　＜補助対象事業＞ 　　県内企業による、再生可能エネルギー等分野産業への参入に向けた研究開発、実証試験又は調査を行う事業。 　　なお、本事業とは別に、新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む。）から補助金等が支出されている事業は本事業の対象外とする。 　＜補助対象経費＞ 　　原材料費、外注費、旅費、謝金、使用料・賃借料、印刷製本費、その他の経費 ■導入促進 　＜対象となる再生可能エネルギー等分野の範囲＞ 　　バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用、又はその他県のエネルギー施策の方向性に合致する分野 　　※ 太陽光発電及び風力発電は原則対象外。ただし、上記の対象分野と組み合わせて一体的に活用する事業計画等の場合は対象に含める。 　＜補助対象事業＞ 　　県内地域での再生可能エネルギー等の設備導入に向けた計画策定及び事業可能性調査を行う事業。 　　なお、本事業とは別に、新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む。）から補助金等が支出されている事業は本事業の対象外とする。 　＜再生可能エネルギー等設備導入に向けた計画、調査の例＞ 　　・電気自動車導入促進のための、駐車場での充電器設置等充電インフラ整備の計画、調査 　　・未利用熱を冷暖房等に活用する計画、調査 　　・排熱を利用したコージェネレーションシステムの導入計画、調査 　＜補助対象となる事業の例＞ 　　・計画策定のための経営コンサルティング依頼 　　・事業化計画の検討 　　・エネルギーマネジメント検討 　　・地域で生産・消費するためのモデルの検討 　　・井戸の試掘 　　・実地調査 など 　＜補助対象経費＞ 　　外注費、旅費、謝金、使用料・賃借料、印刷製本費、その他の経費 ▼事業期間 交付決定の日から令和9年2月28日まで。

支援規模

▼補助内容 ■新規参入 　補助率：1/2 　上限額：500万円 ■導入促進 　補助率：1/2 　上限額：500万円

募集期間

2026年8月7日から2026年9月30日まで

対象者の詳細

■新規参入 　以下のいずれかに該当する者 　　① 県内に主たる事業所を有する企業又は団体 　　② ①に該当する企業又は団体を構成員として含む事業体であり、かつ申請主体が①に該当する企業又は団体であるもの ■導入促進 　新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。

対象地域

新潟県

チラシ

お問い合せ

産業労働部　創業・イノベーション推進課
新エネルギー資源開発室
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎11階
Tel：025-280-5257