目的

今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。 介護ロボット・ICT機器は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、一般的に高額です。 北海道では、介護ロボット・ICTの普及促進のため、機器を購入する事業所に対する補助の実施します。 ＜事前登録＞ 　　【登録期限】　令和８年８月31日（月） ＜協議書類＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　【提出期限】　令和８年９月17日（木）必着　※電子データのみ提出してください。

支援内容

▼事業内容 １　介護テクノロジー導入支援（見守り機器、インカム等） ２　介護テクノロジー導入支援（介護ソフト等の導入） ３　介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 ※１～３のいずれか１区分のみ申請可能です。 ４　１～３の導入支援と一体的に行う業務改善支援 ▼事業区分 ①介護テクノロジー 厚生労働省が定める「介護テクノロジーの重点分野（９分野１６項目）」に該当し、「福祉用具システム（TAIS）」で介護テクノロジー（※）として選定されている機器。 機器等の導入に付帯する経費（Wi-Fi環境整備に係る経費や、パソコン・タブレット端末など）は、主となる機器と併せて導入する場合に限り、補助対象となる。 また、「①介護テクノロジー」区分で申請できる機器は、TAISコード１つのみとする（同一コードで関連する複数の機器がセット登録されている場合は、同一コードの機種に限り複数機器の導入を認める） 介護テクノロジー重点分野 　　　　　　　　　　　　　　　　機器等の例（福祉用具システム（ＴＡＩＳ）） 移乗支援（装着／非装着） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　マッスルスーツ、電動リフト など 移動支援（屋内／屋外／装着）　　 　　　　　　　　　　　　　　歩行車、歩行支援ロボット など 排泄支援（排泄物処理／排泄予測・検知／動作支援） 　　　　　　排泄物処理便座、排泄予測センサー、トイレリフト など 見守り・コミュニケーション（施設／在宅／コミュニケーション） ベッドセンサー、見守りカメラ、コミュニケーションロボ など 入浴支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ベッド用シャワー、入浴用電動ストレッチャー、バスリフト など 介護業務支援（介護ソフト含む。） 　　　　　　　　　　　　　　インカム、介護業務支援ソフトウェア など 機能訓練支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歩行訓練ロボット、レクリエーションロボ など 食事・栄養管理支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嚥下管理センサー など 認知症生活支援・認知症ケア支援 　　　　　　　　　　　　　　　生活リズムに合わせた呼びかけ（自動音声） など ※ 「福祉用具情報システム（TAIS）」（（公財）テクノエイド協会）で介護テクノロジーとして選定された機器が補助対象 ②道が認める機器 「TAIS」に掲載されていない機器で、上記「①介護テクノロジー」と機能等が同水準と判断した機器等 例）「福祉用具システム（TAIS）」に登録されていない機器、バックオフィスソフト など道が認める機器で申請できるのは１機種のみとする。 ③介護テクノロジーのパッケージ型導入 重点分野「介護業務支援」に該当する機器等と連動することで効果が高まる上記「①介護テクノロジー」又は「②道が認める機器」の機器等を導入する場合に対象。 なお、「介護ソフト」＋「見守り機器」のように連動する機器のほかに、「移乗支援ロボット」のようにどちらとも連動しない機器を併せて導入する場合も、全てパッケージ型導入支援（上限１，０００万円）での申請とする。また、既に導入している介護業務支援（介護ソフト・インカム等）と組み合わせて一貫性が実現できる場合もパッケージ型導入で申請が可能とする。【追加】 例）「介護業務支援」に該当する機器 ＋ 「見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」に該当する機器 　 「介護業務支援」に該当する複数の機器 　　「介護ソフト」＋「インカム」 「介護ソフト」＋「道が認める機器（連動するもの）」 「介護ソフト」＋「見守りカメラ」＋「電動リフト（連動しないもの）」←この場合もパッケージ型 事業区分（「①介護テクノロジー」・「②道が認める機器」・「③パッケージ型導入支援」）のうち、いずれか１区分のみ申請可能とする。 ④業務改善支援 「コンサルティング会社等による業務改善支援」に要した費用を対象 ▼補助要件 補助事業の交付の決定を受けた場合、事業完了日までに、以下の要件を満たしてください。 ○厚生労働省又は北海道が実施するセミナー等を受講する若しくは北海道介護現場業務改善総合相談センターが実施する相談窓口の活用、研修の受講、伴走支援のいずれかを活用する。または、コンサルティング会社等による業務改善支援を受ける。 ○独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかに宣言すること（対象外の事業所については、同等の対策（一つ星or二つ星）を講じていることを宣言すること）。 ○「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ）。）」の情報収集に協力すること。 ○介護老人福祉施設等の施設系・居住系サービス事業所については、令和８年度内に、「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称は問わない。）」を設置すること。 ○訪問介護や居宅介護支援事業等の在宅系・通所系・訪問系サービス事業所については、令和８年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。

支援規模

▼基準額 ①介護テクノロジー ◆重点分野「介護業務支援」に該当するソフトを除く。 　　・「TAIS」に介護テクノロジーで選定されている「移乗支援」「入浴支援」「介護業務支援（インカム）」に該当する機器 　　　　　１台あたり　100万円 　　・上記以外の機器 　　　　　１台あたり　 30万円 ◆重点分野「介護業務支援」に該当する介護ソフトの場合 　　基準額（機器のみ） 　　　　100万円から250万円 　　基準額（定着支援） 　　　　115万円から265万円 　※居宅サービス事業所又は居宅介護支援事業所で補助年度内に「ケアプランデータ連携システム」により５事業所以上とデータ連携を実施する場合は、上記に５万円を加算する。 ②道が認める機器 ◆機器１台あたりの補助上限額 　　　100万円 ◆１事業所あたりの補助上限額 　　　100万円から250万円 ③介護テクノロジーのパッケージ型導入 　　　1,000万円 ④業務改善支援 　　　48万円

募集期間

2026年8月31日まで

対象者の詳細

道内に所在する、以下の事業所 １　介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく、介護サービス事業の指定を受けた事業所 ２　老人福祉法（昭和38年７月11日法律第133号）に基づく、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

対象地域

北海道

R8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金 事業概要

お問い合せ

保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護人材係・人材育成係
〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目
TEL : 011-204-5272　011-204ｰ5274
FAX : 011-232-8308