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令和9年度 新技術社会実装支援プログラム(新技術社会実装支援補助金)

令和9年度 新技術社会実装支援プログラム(新技術社会実装支援補助金)

登録機関:大阪府更新日:2026年08月20日掲載終了予定日:2026年10月02日

目的

万博のインパクトをその後の大阪の成長につなげるためには、万博で披露された新技術やサービスの社会実装のみならず、スタートアップなどの事業者がイノベーティブな取組みを創出し続けることが重要です。革新的な技術やサービスを早期に社会実装していくためには、様々な企業との協業や実証実験、資金調達などに対するこれら事業者の多様な支援ニーズに応えることが必要です。 大阪府では、そのような新技術等の実装化に取り組むスタートアップを支援する支援機関が実施する事業を「支援プログラム」として認定し、その支援プログラムに対する寄附を募った上で、支援プログラムの実行に必要な経費への補助を行うこととしています。 このたび、令和9年度に実施する「支援プログラム」の募集を開始しますので、多様な支援機関が持つ企画力、ネットワーク、フィールド等の強みを活かし、社会実装を支援するための取組みをご提案ください。

支援内容

▼支援プログラムの対象事業 (1)実証実験支援   スタートアップ等が実施する実証実験への支援を行うもの (2)マッチング・共創機会の提供   新技術等の実装に必要な資金調達や大企業等との協業を目的として、大企業等との個別のマッチング・共創機会を提供するもの  【事業(例)】   ・スタートアップ等と大企業、ベンチャーキャピタル等とのマッチング支援プログラム (3)伴走支援   課題設定や事業化に向けての企画立案支援、専門家によるビジネス支援・助言及び専門人材の発掘・供給等、社会実装化に向けたスタートアップ等の活動に伴走支援を行うもの  【事業(例)】   ・弁護士等への専門家相談   ・経営に必要な専門人材の発掘と供給 (4)施設運営  社会実装をめざすスタートアップ等への支援を目的とした施設の運営を行うもの ▼支援プログラム対象経費  (1)実証実験支援    スタートアップ等が行う実証実験に係る経費(専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費、委託費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、機器レンタル料、設置工事費、安全対策費、保険料、会場使用料、その他当該実証実験を実施するにあたり必要な経費)  (2)マッチング・共創機会の提供    広告宣伝費、会場借上費、専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費、マッチング・共創機会の提供支援の一部を委託する経費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、直接人件費(マッチング・共創機会の提供に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費)、その他マッチング・共創機会の提供に必要な経費  (3)伴走支援    専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費、伴走支援の一部を委託する経費、調査研究費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、直接人件費(伴走支援に直接従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費)、その他伴走支援を実施するにあたり必要な経費  (4)施設運営    家屋の借受けに対する賃料(土地の借受けに対する賃料又は家屋に附属しない機械器具等の借受けに対する賃料が含まれる場合はこれを除く。)及び共益費若しくは管理費ただし、敷金、保証金等の一時金、水道光熱費等及び家屋所有者から賃借した家屋を、自らが貸主となって入居者に転貸することにより得る収入に相当する額を除く

支援規模

▼支援プログラム対象経費の上限額 (1)実証実験支援   事業1件につき、4億円   ※支援するスタートアップ等が行う実証実験1件あたりの補助上限額は800万円とする。 (2)マッチング・共創機会の提供   事業1件につき、1億円 (3)伴走支援   事業1件につき、1億円 (4)施設運営   事業1件につき、2億円 別途、上記金額又は集まった寄附額の7割の、いずれか低い額を上限として補助金の公募を実施する予定です。 (補助率は10/10)

募集期間

2026年8月18日から2026年10月2日まで

対象者の詳細

以下のいずれにも該当する者とします。 ・大阪府内でスタートアップ等の支援事業を企画・実施する能力及び実績がある者 ・大阪府内に事業所を有する法人または大阪府内においてスタートアップ等の支援に係る事業展開の計画がある法人

対象地域

大阪府

お問い合せ

質問受付期間
令和8年8月18日(火曜日)午後2時から令和8年9月11日(金曜日)午後6時まで

大阪府行政オンラインシステムよりお問合せください