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2026年度 中小企業競争力強化促進事業<2次募集>
2026年度 中小企業競争力強化促進事業<2次募集>
登録機関:北海道更新日:2026年08月21日掲載終了予定日:2026年09月16日
目的
道内の中小企業者等が新分野・新市場への進出等に取り組むために要する経費の一部を補助します。支援内容
▼募集事業・対象経費 ①マーケティング支援事業 新分野・新市場への進出等のために行う市場調査や展示会等(道内において行われるものを除く。)への出展に要する経費支援規模
▼補助額 限度額:国内実施・オンライン 100万円 国外実施 200万円 補助率:1/2以内募集期間
2026年8月19日から2026年9月16日まで対象期間
2026年4月1日から2027年3月15日までの間対象者の詳細
(1)道内の中小企業者等 次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。 ①中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項(第1号及び第1号の2に限る。)に規定する中小企業者 ※農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く。)、漁業及び金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)の業種に属する中小企業者は、対象となりません。 ②中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項(第3号、第4号及び第9号を除く。)に規定する中小企業団体 (2)道外に本社を有する道内事業所 道外に本社を有する道内事業所は、次の条件をすべて満たす場合に対象者となります。 ①道内に事業所を有しており、支店登記がなされていること。 ②道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中小企業者等の意思が明らかになっていること。 ③道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。 ④道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを行うことが十分可能であること。 ⑤交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。 ⑥条例及び規則に基づく補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でその事業の成長発展が見込まれること。対象地域
北海道添付データ
お問い合せ
〒060-0001札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター企業振興部
E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp