目的

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。 申請受付期間（３次公募） 　2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守）

支援内容

▼活用イメージ 　工場、物流拠点などの新設・増築 　イノベーション創出に向けた設備の導入 　自動化による革新的な生産性向上 ▼要件 　・「１００億宣言」を行っていること 　・投資額1億円以上 　・一定の賃上げ要件※を満たす今後５年程度の事業計画 　※１人当たり給与支給総額4.5%以上 ▼補助対象経費 ●建物費 　①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費 ●機械装置費 　① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 　② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費 ●ソフトウェア費 　① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要す る経費 　② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費 ●外注費 　補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費 ●専門家経費 　補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために依頼した専門家に支払われる経費 ※各費用の詳細については公募要領をご確認ください

支援規模

▼補助率 　１／２ ▼限度額 　５億円

募集期間

2026年9月29日から2026年10月29日まで

対象期間

▼補助事業期間 交付決定日から14か月以内～24か月以内 ※独立行政法人会計基準及び関連規定に基づく予算執行可能期間を踏まえ調整 ※採択決定日から2か月以内に交付申請をお願いします。

対象者の詳細

売上高100億円を目指す中小企業（売上高10億円以上100億円未満） 以下のⅠ～Ⅲのいずれも満たす中小企業者であって、事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる中小企業者。 Ⅰ 補助事業の要件 以下の要件を全て満たすものとします。 ① 補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること（※１）。 ② 補助金の公募の申請時までに補助事業者の１００億宣言（※２）が 100 億宣言ポータルサイトに公表がされていること。 ③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。 （賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間（賃上げ要件の詳細は下記参照）） ④ 日本国内において補助事業を実施すること。 （※１）投資額とは建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費（ただし、資産計上するものに限る。）の合算金額であり、外注費、専門家経費は含みません。外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません。 （※１）事業実施場所が複数になる場合も応募の対象となりますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが必要です。なお、交付決定後に事業実施場所を変更することは原則として認められません。 （※１）既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資（更新投資）は認められません。 （※２）中小企業の経営者の皆様が「売上高100億円」という目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言していただくものです。詳細は下記HPをご参照ください。 https://growth-100-oku.smrj.go.jp 【賃上げ要件について】 「基準年度」（※１）の「従業員（非常勤含む。）の１人当たり給与支給総額（※２）」と比較した、「最終年度」（※３）の「従業員の１人当たり給与支給総額」の年平均上昇率（※４）が、全国における直近５年間（2020年度を基準とし、2021年度～2025年度の５年間を指す。）の最低賃金の年平均上昇率（4.5％）以上であることが必要です。具体的には、応募申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。 基準年度と比較した、最終年度の「従業員の１人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、基準率以上であることを満たした上で、「従業員の給与支給総額」か「従業員の１人当たり給与支給総額」のどちらを目標に掲げるかは応募申請時に選択いただきます。申請後の変更は出来ません。 （※１）「基準年度」とは、補助事業の完了した日の属する事業年度をいう。なお、当該事業年度が１２か月に満たない場合は、次の１２か月の期間を有する事業年度を「基準年度」とする。 （※２）給料、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当）等、給与所得として課税対象となる経費。 （※３）「最終年度」とは、基準年度から３事業年度目の事業年度をいう。なお、基準年度から基準年度の３事業年度後までの期間において１２か月に満たない事業年度がある場合、１２か月に満たない事業年度を除いた３事業年度後を「最終年度」とする。 （※４）計算式は下記は公募要領をご覧ください。 Ⅱ 事業者の範囲 以下の要件を満たす場合、補助事業の対象となります。 （公募申請日以降特段の事情により、例えば、「 みなし大企業」や「みなし同一法人」等となることや実施体制が変更になるなど、要件を満たさない形となる可能性が生じた場合には速やかに事務局にご相談いただき、その指示に従ってください） ＜中小企業者の定義＞ ○下表に該当する者であること（「中小企業等経営強化法」（平成11年法律第18号）第2条第1項各号に規定する「中小企業者」）。 ○該当しない組合又は連合会や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人、及び法人格のない任意団体は補助対象外です。 〇売上高が10億円以上100億円未満であること。 ○日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有していること。 〇収益事業を行っていること。 〇国内金融機関に口座を有し、日本円で精算を行うことができること。 ○本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ○本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有 していること。 ○経済産業省又は独立行政法人中小企業基盤整備機構からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ○単独又は複数の中小企業者であること。 〇採択後を含む全ての申請データを経済産業省及び中小機構へ共有し、支援施策へ活用することに合意すること。 ○公募開始日時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。 〇下記①から⑤に該当する中小企業者（みなし大企業）でないこと。 ① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業※が所有している中小企業者。 ② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者。 ③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。 ④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①から③に該当する中小企業者等が所有している中小企業者。 ⑤ ①から③に該当する中小企業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。 ※「大企業」とは、上記の＜中小企業者の定義＞に規定する中小企業者、及びこれに準じる組合以外の者。海外企業についても、資本金及び従業員数がともに上記の＜中小企業者の定義＞の数字を超えている場合、大企業に該当します。また、自治体等の公的機関に関しても、大企業とみなします。ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって上記の「みなし大企業」の規定を適用しません。 ・「中小企業投資育成株式会社法」（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成株式会社 ・「投資事業有限責任組合契約に関する法律」（平成 10 年法律第 90 号）に規定する投資事業有限責任組合 ・銀行法に規定する特定子会社が株式を保有する、銀行法及び銀行法施行規則に規定する、代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社 ※当該規程に準じる場合を含む。 ・事業承継会社が株式を保有する法人 ただし、投資専門会社の株式を保有する金融機関による様式４の作成は不可 ○下記に該当する中小企業者（みなし同一法人）でないこと 親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか１社の申請しか認められません。また、親会社が議決権50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、いずれか１ 社の申請しか認められません。 なお、個人が複数の会社それぞれの議決権を50％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。また、親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。 加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者が同じ法人についても同一法人とみなし、そのうち１社の申請しか認められません。補助金を目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。 Ⅲ 不支給要件 以下に掲げる要件に該当しないことが求められます。以下の要件に該当することが判明した場合は、補助金交付候補者として不採択となります。また、補助金交付候補者として採択された場合や交付決定がなされた場合であっても取消となります。下記要件に反し、申請した場合、以降の申請を審査対象としない可能性があります。また、金融機関等が下記要件に該当する申請を主導した場合、以降当該金融機関等が関与した申請を審査対象としない可能性があります。 ① 具体的な補助事業の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業 ② 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業及び専ら資産運用的性格の強い事業（例：無人駐車場運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等） ③ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第３者に長期間貸与させるような事業 ④ 農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、補助事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業 ※※主として自家栽培・自家取得した原材料を使用して製造、加工を行っている場合は１次産業に該当します。ただし、同一構内に工場、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常用従業者がいる場合に限り、２次又は３次産業に該当する場合があります。 ※例えば、農業に取り組む事業者が、同一構内の工場において専従の常用従業員を用いて、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合など、２次又は３次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、補助対象となります。２次又は３次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は、補助対象外となります。 ⑤ 主として従業員の解雇を通じて賃上げ要件を達成するような事業 ⑥ 補助事業期間に限って従業員数の削減を行い、補助事業期間終了後に従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、従業員数等を変更していると認められた事業 ⑦ 公序良俗に反する事業 ⑧ 法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業 ⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条各項に定める事業 ⑩ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業者等又はリース会社による事業 ⑪ 同一事業者（リース会社を除く）が今回の公募で複数申請を行っている事業 ⑫ 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業 ※補助対象経費の重複に限らず、テーマや事業内容から判断し、国（独立行政法人等を含む）が支出する過去又は現在の他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）との重複を含む事業、及び同一又は類似した内容の事業は対象外となります。具体的には、当該事業に係る資産・費用が区分されていること（固定資産台帳上で異なる資産科目として計上されているなど補助対象経費として重複していないこと）が必要となりますが、テーマや事業内容についても、 例えば、製品及びサービスの内容、製品の製造方法又は製造過程・サービスの提供方法、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類、製品及びサービスの販売方法等を総合的に勘案し、異なるもの（重複を含む事業、及び同一又は類似した内容の事業とはなっていないこと）となっている必要があります。※これまでに交付決定を受けた又は現在申請している（公募申請、交付申請等すべてを含む）補助金及び委託費等の実績については、必ず申請書に記載してください。これまでに交付決定を受けた又は現在申請している補助金及び委託費等の実績があるにもかかわらず記載されていない場合、不採択となる可能性がありますので、十分ご注意ください。また、申請する事業がこれらとの重複を含んでいないか事前によく確認してください。 ⑬ 申請時に虚偽の内容を含む事業 ⑭ その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業

対象地域

全国 全国

公募概要資料

お問い合せ

中小企業成長加速化補助金事務局
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