目的

営業倉庫への省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することにより、「サステナブル倉庫」のモデル事例創出及び普及を図り、CO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現するとともに、災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献することを目指します。 公募実施期間 　 令和８年８月21日（金）～ 同年９月30日（水）17時まで

支援内容

▼補助対象となる事業の要件 （ア）本補助事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が営む営業倉庫であって、「保管区域」及び「荷役区域」における倉庫内作業の省CO2化・省人化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等。）及び当該倉庫施設の存する敷地内に設置される再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業を補助対象とします。 （イ） 省CO2化と省人化の同時達成に資する機器群の導入においては、機器そのもののエネルギー消費量が従来型の機器（内燃機関式フォークリフト等）を使用した場合よりも削減される、ないし省人化の付随効果で営業倉庫内の照明・空調等のエネルギー消費量が削減される等で、総合的に省CO2化がなされること。さらにその上で、再エネ設備を導入することにより倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業であること。 （ウ） 再エネ設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り対象とします。なお、再エネ設備のみを導入する事業については対象として認められません。一方、当該施設が既に再エネ設備を備えている場合であって、当該再エネ設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省CO2化・省人化に資する機器のみを導入する事業について対象とします。 （エ）電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再エネ設備との同時導入又は当該施設が既に再エネ設備を備えている場合であって、蓄電池への電力供給は再エネ設備からなされ、かつ、省CO2化・省人化に資する機器との同時導入の場合に限るものとします。 （オ）補助事業の実施期間が１年を超える事業についても、初年度に何らかの出来高を伴わない事業については、対象として認められません。 （カ）設備のサイバーセキュリティ対応について、「太陽光発電設備」、「蓄電池設備」及び「太陽光発電設備または蓄電池設備の出力制御を行うEMS」において、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によるセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度の対象となっているIoT製品を導入する場合は、★１以上の適合ラベルを取得した製品であることを条件とします。 ▼補助対象設備 ◎・・・導入必須 ○・・・原則的に導入必須 △・・・必須ではないが要件を満たせば対象 1.省人化設備 ◎ ・無人フォークリフト ・無人けん引車 ・無人搬送車 ・自立走行搬送ロボット ・デバンニングロボット ・自動化倉庫設備 　　　等 2.再エネ設備 ○ ・太陽光発電設備 等 3.蓄電設備 △ ・定置型蓄電池 4.付帯設備 △ ・高速シャッター ・高速シートシャッター 　　等 5.省CO2化設備 △ ・制御型照明 ・断熱材 ・断熱窓 ▼対象経費 　事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費、その他必要な経費で財団が承認した経費

支援規模

▼補助金の交付額 ① 補助率 　補助対象経費の１/２ 　※１,０００円未満の端数は切り捨てとします。 ② 交付額の上限 　年度あたり１億円（事業の実施期間が２カ年の場合は１年度あたり１億円） 　事業場所（施設）が異なる場合は複数回申請することが可能です。ただし、２回目以降は新規申請者を優先的に採択します。 ③ CO2削減コストに応じた上限 　CO2削減量の補助金額に対する費用対効果を求める式から算定したCO2 １tあたりの削減コストが、8万[円/t-CO2]を超える場合は、8万[円/t-CO2]×総 CO2削減量[t-CO2]＊１から求めた額を補助上限とします。※１,０００円未満の端数は切り捨てとします。 ＜CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式＞ CO2 削減コスト[円/t-CO2]＝ 補助予定金額[円]÷｛設備毎の（年間CO2削減量[t-CO2/年]＊２×耐用年数[年]＊３）の累計値｝ ＊１ 【様式１】別紙１実施計画書 ３.事業の効果 （２）CO2削減効果の総CO2削減量を用います。 ＊２ 本補助事業を実施することで削減されると想定される年間のCO2排出量をいい、後述の通り算出根拠を示してください。 ＊３ 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 ４０ 年大蔵省令第１5 号）を勘案して、環境大臣が別に定める法定耐用年数）。

募集期間

2026年8月21日から2026年9月30日まで

対象期間

▼補助事業期間 原則として交付決定日～令和９年２月１９日まで

対象者の詳細

次に掲げる者のうち、本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。（申請者（代表事業者）が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。） （ア）民間企業 （イ）個人事業主 （ウ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （エ）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人 （オ）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 （カ）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人 （キ）医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人 （ク）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （ケ）地方公共団体 （コ）その他環境大臣の承認を得て財団が認める者 ただし、倉庫業者又は補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間企業である者に限る。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

公益財団法人北海道環境財団

♦公募全般に対する問い合わせは、電子メールでお願いします
　＜メールアドレス＞ souko_ask@heco-hojo.jp
♦メールの件名に、法人名、補助事業名を記入願います。
　例：「【株式会社○○○】サステナ倉庫事業 問い合わせ」