目的

本補助金は、金属破砕・選別設備を導入することにより、使用済製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献することを目的としております。 ▼応募受付期間 令和8年8月25日（火）～ 令和8年9月25日（金）12時必着

支援内容

▼公募する事業の対象 　日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、都市鉱山のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程におけるアルミ、銅等の金属高度破砕・選別を行い、素材ごとにリサイクルの高度化を図るための設備を導入する事業であること。 本補助金の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。 （１）対象事業の基本的要件 　　ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。 　　イ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。 　　ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。（固定価格買取制度による売電は行わないものであることを含む。） 　　エ 別紙1に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。 （２）対象事業 　　ア 対象事業の要件 　　　対象とする事業は、日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、都市鉱山のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程におけるアルミ、銅等の金属高度破砕・選別等を行い、素材ごとのリサイクルを高度化するための設備を導入する事業であること。 　　イ 本補助事業により導入した設備による事業プロセス全体の二酸化炭素削減効果と、製造された代替素材等の国内導入量を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。 　　ウ 対象事業の範囲 　　　高度なリサイクルを実現するために必要となる、鉄、アルミ、銅、レアメタル等の金属を素材ごとに分離する金属高度破砕・選別設備及び金属スクラップ溶解炉・焙焼設備（前処理設備、搬送設備等処理ラインに必要な設備を含む）並びにそれらの設備に電源を供給する設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備。（設備の電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用していること。ただし、インバータ駆動など除外されている電動機を除く。） ▼補助対象 上記対象設備の実施設計、対象機器間の配管、配線等、設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費を補助対象とする。 本補助事業において補助対象となる設備は新品であることを要する。 新古品、中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古を含む）及び既存機器の改造は補助対象外となる。なお、既存機器の改造とは、既に設置・稼働している設備に対して行う改修、改造、主要部品の交換による性能変更等をいう。 土地及び建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る内容は補助対象範囲外とする。 ▼補助事業期間 補助事業の実施期間は単年度とし、原則として交付決定日以降から令和9年2月末までに完了すること。

支援規模

▼補助率 ①中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は1/2とする。 　（リースを利用する場合は、貸渡先事業者が①に規定する者の場合は1/2とする。） ② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は1/3とする。

募集期間

2026年8月25日から2026年9月25日まで

対象者の詳細

補助金の応募申請をできる者は、次に掲げる者とします。 　① 民間企業 　② 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 　③ その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 新会社を設立し代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立すること。（申請時は現会社名あるいは設立予定会社名で可）

対象地域

全国 全国

お問い合せ

公益財団法人 廃棄物・3R研究財団
〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
TEL 03-5638-7162 (事業支援部)
担当：金井、久松、福田、岩瀬
Email: r.koudoka-1＠jwrf.or.jp