目的

大分県では、中東情勢によるエネルギー価格高騰といった、地政学的リスクの影響を受けにくい経営体制を構築することを目的として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用し、県内中小企業等による自家消費型エコエネルギー設備の導入支援を実施します。 申請期間 　　　令和８年９月１日（火）８：３０　～　令和８年９月３０日（水）１７：００ 　　　※先着順ではありません。

支援内容

▼対象となる自家消費型エコエネルギー発電設備 (1)太陽光発電設備＋蓄電池（オンサイトPPAを含む） 蓄電池（定格容量10kWh以上）とセットの導入であることが必須。　太陽光パネルの定格出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか小さい方の値が10kW以上のものに限る。 (2)コージェネレーション設備 (3)ヒートポンプ ▼補助対象経費 設計費：対象設備等の設置に係る設計に要する経費 設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経 工事費:補助事業の実施に必要な配電、配管等の工事に要する経費

支援規模

▼補助率 ・太陽光発電設備＋蓄電池 <通常枠> 　　補助率：3/4以内 　　補助上限額：1,000万円 <賃上げ枠> 　　補助率：4/5以内 　　補助上限額：1,140万円 ・コージェネレーション設備 ・ヒートポンプ <通常枠> 　　補助率：3/4以内 　　補助上限額：1,500万円 <賃上げ枠> 　　補助率：4/5以内 　　補助上限額：1,690万円

募集期間

2026年9月1日から2026年9月30日まで

対象者の詳細

(1)中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者 (2)中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小 企業団体 (3)常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人 (4)常時使用する従業員の数が１００人以下の商工会・県商工会連合会及び商工会議所 (5)特別な法律によって設立された組合またはその連合会 (6)財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益） (7)特定非営利活動法人 ※(5)、(6)、(7)については、その主たる業種について中小企業基本法第２条各号に掲げる従業員規模以下

対象地域

大分県

募集概要（2次募集）

お問い合せ

（産業GX推進室）　　　　
TEL：097-506-3271、Fax：097-506-1753