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令和8年度 荷役等の効率化に向けた「標準仕様パレット」の利用促進支援事業(中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金)<4次公募>

令和8年度 荷役等の効率化に向けた「標準仕様パレット」の利用促進支援事業(中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金)<4次公募>

登録機関:国土交通省更新日:2026年08月27日掲載終了予定日:2026年10月02日

目的

荷主・物流事業者等がレンタルパレット事業を営む事業者から補助対象要件パレットを導入し、荷役等の効率化に取り組む事業に要する経費の一部を補助します。 パレットを導入し荷役等の効率化に取り組む事業を効果的に支援することにより、「標準仕様パレット(レンタルT11型)」の利用促進を図り、ユニットロード化や一貫パレチゼーションを通じた効率的な荷役等を推進するものです。 公募期間:令和8年8月26日(水)14時 ~ 10月2日(金)16時まで(必着)

支援内容

▼補助対象事業 補助対象事業は、  荷役等の効率化に取り組む事業:事業A  補助対象要件パレットを効果的に活用し物流の効率化に取り組む事業:事業B の大きく二つに大別されます。  ▶ 荷役等の効率化に取り組む事業:事業A    本事業では、補助対象要件パレットを導入・活用し、荷役等の効率化や物流効率化の取組に伴い必要となる設備、機器類、システム等の導入・改修を行う取組や、その他付帯する業務に係る経費を補助対象とします。    荷役等の効率化に取り組む事業に取り組む事業者は補助対象要件パレットを導入する必要があります。「荷役等」に含まれる業務はトラックドライバーが行う荷役(荷積み及び荷卸し)、検品、荷造り、搬出・搬入(入出庫や棚入れ・棚出し)、保管、仕分、商品陳列、ラベル貼り、代金の回収・立替え、荷主等が行う荷役への立会いその他の通常運転業務に附帯する業務を指します。    また、「補助対象要件パレットの導入」とは、交付決定後から実績報告期限までの期間にレンタルパレットを新規導入、増備、既存パレットとの入替を行う、かつ来年度以降も年度ごとに同枚数以上を恒常的に輸送利用すること、を指します。   ただし、季節性等の事由により補助対象期間内のパレット使用期間が短期となる場合は、過年度のパレット輸送量や、輸送物量を踏まえ実行を担保できるような合理的な説明が必要です。  レンタルパレットの増備・既存パレットとの入替は、以下のように定義されます。   ① 補助対象要件パレットの新規導入   ② 補助対象要件パレットの増備   ③ 補助対象要件パレットへの切替  ※詳細は公募要領(第四版)をご覧ください。  ▶ 補助対象要件パレットを効果的に活用し物流の効率化に取り組む事業:事業B    本事業では、パレット紛失の削減や一元管理による人工削減、パレット発注・返却数の最適化を目的として、RFIDタグシステム、入出庫ゲート、ハンドスキャナー、GPSトラッカー、クラウド型管理システム等の導入や、これらに付帯する業務に係る経費を補助対象とします。本事業において、補助対象要件パレットを効果的に活用し物流の効率化に取り組む事業に取り組む事業者については、補助対象要件パレットの新たな増備・入替は必ずしも必要となるものではありません。    一方で、レンタルしている補助対象要件パレットを輸送用として効果的に活用するとともに、自動化・システム化等による効率的なパレット管理を行い、業務運用上の効率化や生産性の向上に取り組む必要があります。 ▼本事業において求められる補助対象要件パレットの要件   調達形態 レンタル用のパレットであること   平面サイズ 1,100mm×1,100mm   高さ 144~150mm   材質 JISZ0601 8.材料に記載された素材   強度 JISZ0601 5.強度に記載された基準   最大積載質量 1t   両面・片面 片面使用形または両面使用形   差し方向 二方差しまたは四方差し   タグ・バーコード タグ・バーコードの装着が可能な設計 ▼補助対象事業の要件  ▶1) 補助対象事業の要件となる設備、機器類   本事業の目的である補助対象要件パレットを導入した荷役等の効率化、及び補助対象要件パレットを効果的に活用し物流改善を図ることを前提とした標準仕様パレットの利用促進のために必要とされる設備や機器類等を補助対象とします。また、補助対象要件パレットの導入に際して現有自社パレットの処分を行う場合には、当該処分費用についても対象とします。  ▶2) 設備、機器類等の要件   ■事業A:    • 補助対象要件パレットの導入等に伴う搬送設備等の導入・改修・入替     ・補助対象要件パレットの導入に伴い、導入または増備または入替等が必要となる搬送設備等      (リースにより導入するものを含む)     ・補助対象要件パレットの導入に伴うものと認められない場合は、補助対象外とする     ※補助対象要件パレットに対応した設備に入替を行う際、既存の設備の撤去、処分に係る費用も補助対象とする     ※リース導入の場合、事業期間における導入開始から事業完了日までに支払われるリース料を補助対象経費とする     ●搬送設備例       (イ)パレタイザー  (ロ)ラック  (ハ)ハンドリフト (ニ)フォークリフト (ホ)パレットローラー 他    • 現有自社パレットの処分費用   ■事業B:    • 補助対象要件パレットの効率的な利用にかかる機器・設備費用    ・補助対象要件パレットを一貫パレチゼーション輸送に供する際に自動化・システム化等による     効率的なパレット管理を行い、荷役作業の削減や、紛失防止等に寄与する活動に要する費用     ●機器・設備例      ・補助対象要件パレットの動態管理システムのソフトウェア本体      (初期導入における利用ライセンスや利用料を含む※2)、初期設定費用、初期登録費用、カスタマイズ費用      ・上記のシステムを使用するうえで補助対象要件パレットに装着する必要があるRFID(ICを含む)方式等の       タグや各種バーコード方式やラベル等のパレット管理用備品に係る費用 ▼事業期間   交付決定日~令和9年1月22日(金)

支援規模

▼補助率・補助上限金額  補助率 1/2以内  補助金上限額   事業A 500万   事業B 1,000万円

募集期間

2026年8月26日から2026年10月2日まで

対象者の詳細

交付を申請できる事業者は、レンタルパレット事業者から補助対象要件パレットを導入する以下①~⑤のいずれかに該当する荷主、物流事業者、倉庫業者等※とします。 ※発荷主がレンタルパレット事業者から補助対象要件パレットを導入する場合、そのパレットを利用して物流効率化に取り組む着荷主や倉庫業者、運送事業者、レンタルパレット事業者も補助対象となる場合があります。詳細は事務局にお問い合わせください。 ①民間企業 ②地方公共団体 ③一般社団法人、一般財団法人、及び公益社団法人、公益財団法人等 ④個人事業主 ⑤その他国土交通大臣の承認を得て事務局が適当と認める者

対象地域

全国 全国

お問い合せ

標準仕様パレット利用促進事業事務局:パシフィックコンサルタンツ株式会社(執行団体)
 TEL:050-5482-3523
 E-mail:pallet_r08@pl.pacific-hojo.jp