目的

県内建設業者の従業員の高齢化や担い手不足が深刻な状況であり、建設現場における一人一人の生産性の向上が求められています。岩手県では、現場の生産性向上に向けてＩＣＴ機器を導入する建設企業等に対し、要する経費の一部を補助します。

支援内容

▼対象経費 ICT活用工事の実施につながり、建設現場における生産性向上に資する機器導入に要する経費で以下に示すもの。 　(1)既存の建設機械へICTを搭載（後付け）（2D・3D） 　　・マシンコントロールシステム 　　・マシンガイダンスシステム 　　・その他同等の機器 　(2)3D測量機器 　　・３Ｄレーザースキャナー 　　・自動追尾型トータルステーション 　　・ＵＡＶ（ドローン） 　　・ＧＮＳＳ受信機 　　・その他同等の機器 　(3) 3次元設計ソフトウェア 　　・設計ソフトウェア 　　・その他同等品 　　※ソフトウェアの使用料（初年度のみ）も補助対象となります。 　(4)その他生産性の向上に資する機器等 　　・遠隔臨場システム導入に要する機器 　　・パワーアシストスーツ 　　・VR/ARシステム 　　・3次元配筋検査ツール

支援規模

▼補助額 (1)既存の建設機械へICTを搭載（後付け）（2D・3D） 　上限額：200万円 　補助率：1/2 (2)3D測量機器 　上限額：150万円 　補助率：1/2 (3) 3次元設計ソフトウェア 　上限額：150万円 　補助率：1/2 (4)その他生産性の向上に資する機器等 　上限額：30万円 　補助率：1/2

募集期間

2026年8月31日から2026年10月9日まで

対象者の詳細

（1）　建設業者等 　次のいずれかに該当する場合に対象となります。 　　ア　建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による岩手県知事又は国土交通大臣の許可を受けた岩手県内に主たる営業所を有する建設業者 　　イ　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に定める中小企業等協同組合であって、建設業者を主たる構成員とし、岩手県内に主たる営業所を有する者 　　ウ　中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に定める協業組合であって、岩手県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業許可を有する者 （2）　建設コンサルタント 　岩手県内に本店を有し、岩手県の建設関連業務等入札参加資格者名簿に登載されているもの。

対象地域

岩手県

お問い合せ

岩手県 県土整備部 建設業総合支援本部（建設技術振興課内） 担当：藤原
TEL：019-629-5943
FAX：019-629-2052
E-mail：AG0002@pref.iwate.jp