目的

「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」は、地域内の複数の観光関係事業者による設備等の共同利用を通じて、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図ることを目的としています。 ▼公募期間 令和8年8月27日（木）～令和8年9月29日（火）12：00【締切厳守】

支援内容

▼補助対象となる事業の例 ① 申請内容：温泉引湯管の改修 　実施主体：温泉組合 　連携先 ：宿泊施設 A 　温泉組合が温泉引湯管の改修を行い、連携先は改修された温泉引湯管を利用する。※実施主体の温泉組合が引湯管を管理・所有する。 ② 申請内容：共同社員寮の改修 　実施主体：宿泊施設 A 　連携先 ：観光関係事業者 A、観光関係事業者 B 　宿泊施設 A が社員寮の改修を行い、連携先は改修された社員寮を利用する。 　※実施主体の宿泊施設 A が社員寮を管理・所有する。 ▼補助対象経費 本事業は、地域内の複数の観光関係事業者による設備等の共同利用を通じて、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図ることを目的としています。本事業の補助対象経費は、以下のとおりとします。 ・設備導入及び改修 ＜主な取組例＞ 　共同社員寮・温泉引湯管・共同循環バス・共同キッチン・コミュニティーガス事業や地域共同倉庫等の導入、改修及び上記設備導入や改修後の運営に係るシステム構築等 ▼実施期間 補助金の交付決定日から令和9年2月19日（金)17時まで。

支援規模

▼補助内容 補助率：1/2 上限額：5,000万円

募集期間

2026年8月27日から2026年9月29日まで

対象者の詳細

観光関係事業者 （宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMO等） ※実施主体もしくは連携先に宿泊事業者1者以上を含める必要があります。 ＜申請条件＞ 地域の宿泊事業者の参加を必須とし、観光関係事業者とともに、実施主体も含め計2者以上の連携のうえで申請するものとします。 ※ただし、申請時に連携先が確定していない事業者は、申請書類として連携先候補を提出することで、申請可能とします。なお、交付決定日から1か月以内に連携同意書を提出することが条件となります。期日までに連携同意書の提出がなかった、連携先が確定できなかった場合は交付決定を取り消しとします。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

地域一体となった観光産業の効率化支援事業事務局（株式会社JTB霞が関事業部）
TEL：03‐6737‐9359