目的

この支援金は、国際情勢を背景としたエネルギー価格の高騰が続いていることを鑑み、群馬県内に事業所（公共施設・発電施設等を除く）を有する事業者に対して予算の範囲内で支援金を交付することにより、特別高圧電力を受電する県内事業者を支援することを目的とする。 ▼第7回追加募集（令和8年1月～3月分の使用分） 令和8年6月15日～令和8年9月11日

支援内容

▼交付対象期間 第7回追加募集：令和8年1月～3月

支援規模

▼支援額 上記対象期間の使用電力量に次の単価を乗じた額（千円未満切捨て） 【第7回】 　　中小企業者 　　　・令和8年1月～2月：2.3円/kWh（令和8年3月のみ0.8円/kWh） 　　　　（単位）kWh：キロワットアワー​ 　　中堅企業者 　　　・令和8年1月～2月：1.2円/kWh（令和8年3月のみ0.4円/kWh） 　　　　（単位）kWh：キロワットアワー​ ※第7回（令和8年5月1日～令和8年5月31日）に申請を行っていない事業者が対象となります。 ※「中小企業者」は、産業競争力強化法に規定する中小企業者です。 ※「中堅企業者」は、中小企業を除く、常時使用する従業員数が2,000人以下の事業者​です。 ※中堅企業者1社あたりの上限額：3,000万円 ​※予算の範囲内での支給となります。申請状況によって交付額が減額となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

募集期間

2026年9月11日まで

対象者の詳細

群馬県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）において、小売電気事業者から特別高圧契約で受電する事業者 ※商業施設において、施設の管理・営業者が小売電気事業者等と当該施設の電気料金を一括契約する場合、補助対象は施設の管理・運営者となります。（テナント等で入居する事業者は補助対象外です。） ※当該支援金の交付決定に際しては、申請事業者によるパートナーシップ構築宣言が、パートナーシップ構築宣言ポータルサイト上において公表されていることが要件となります。なお、申請時点において当該宣言が未公表である事業者については、支援金申請時にパートナーシップ構築宣言の宣言手続を完了していることが必要です。 ※パートナーシップ構築宣言については、価格転嫁の円滑化に向けた取組等について - 群馬県ホームページ(地域企業支援課)を参照してください。

対象地域

群馬県

第7回特別高圧電力高騰対策事業追加募集チラシ

お問い合せ

群馬県産業経済部　未来投資・デジタル産業課
【電話】027-226-3317
【メール】miraitoushi＠pref.gunma.lg.jp
【受付時間】平日9時～17時