目的

県内中小・中堅企業等の従業員等が取り組む研究開発等を助成する「日本のひなた宮崎人材育成事業」について、研究開発等テーマを募集します。 県内中小・中堅企業等の従業員等の研究開発能力向上を目的に、単独または産学官連携で取り組むものづくり技術・新サービス開発・デジタル技術（ものづくり技術）に係る研究開発、地域課題解決に向けたものづくり技術等を活用した研究開発等を実施させる中小企業等を支援し、県内の地域課題の解決、新たな市場・産業の創出及び中小企業等のデジタル技術導入促進等、県内産業の持続・発展を促進します。 ▼応募締切 9月30日(水)17時まで(必着)

支援内容

▼対象となる事業 従業員等の人材育成に資する下記の研究開発等です。 　・地域課題解決人材育成 　・ものづくり技術者育成 　・新サービス開発担当者育成 　・デジタル技術者育成 ※ 詳細は公募要領をご覧ください。 ▼対象経費 ・消耗品費 ・設備備品費 ・外注費 ・謝金 ・旅費 ・会議費 ・研修費 ・通信運搬費 ・使用料および賃借料 ・研究委託等経費（産学官連携型のみ助成対象） ・共同グループへの経費 ・間接経費 ※研究開発等を伴わない取り組みは対象外です。

支援規模

▼助成率、助成限度額 (1) 地域課題解決人材育成 助成率：3/4以内 【単独型】100万円 【産学官連携型】200万円 (2) ものづくり技術者育成 助成率：2/3以内 【単独型】 100万円 【産学官連携型】200万円 (3) 新サービス開発担当者育成 助成率：2/3以内 【単独型】 100万円 【産学官連携型】200万円 (4) デジタル技術者育成 助成率：2/3以内 【単独型】50万円 【産学官連携型】100万円 ※ 単独型は中小企業等が単独またはグループを形成して実施する研究開発等、産学官連携型については、中小企業等及び大学、高等専門学校、公設試験研究機関が連携して実施する研究開発等を対象とします。

募集期間

2026年9月1日から2026年9月30日まで

対象期間

▼助成対象計画期間 交付決定日から18ヶ月以内

対象者の詳細

下記のいずれにも該当する者を対象とします。 (1)宮崎県内に事業所を有し、下記に分類される中小企業等。 　資本金10億円未満の個人、法人(収益事業を含むNPO法人・社団法人・公益法人を含む) 　※医療・社会福祉法人及び収益事業を行っていない個人・法人は対象外 (2)「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針（令和4年2月中小企業庁定め）」により指定された特定ものづくり基盤技術（情報処理技術を除く）を活用した研究開発等、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン（平成27年1月経済産業省定め）」に沿った取組に係る研究開発等及びICT技術を活用した研究開発等をその中小企業等に勤務する技術者等に実施させる中小企業等。 (3)中小企業等が形成するグループおよび組合については、その研究開発等を実施する構成員の中から、事業に係る運営管理や構成員間の相互調整を図る管理法人または事務局を設置することにより、研究開発等を円滑に実施し、かつ、事業終了後も紛争等が生じることがないよう必要な事項が整備されていること。 (4) 中小企業等の役員等が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係が無いこと。

対象地域

宮崎県

お問い合せ

公益財団法人宮崎県産業振興機構 新事業支援課　藤江
〒880-0303　宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
TEL 0985-74-3850　
FAX 0985-74-3950　
E-MAIL fujie-junjiro@mepo.or.jp