目的

県では、各地域の特徴に応じた海業の取組の事業化・定着を図ることにより、漁村に人を呼び込み、漁業者等が稼げる仕組みを作るため、以下のとおり支援を行います。 ■ 募集期間＜期間延長＞ 1.海業実施体制確保・強化支援事業 令和8年9月30日（金曜日）まで ※提出のあった事業計画について、募集期間終了後に審査を行い、審査結果を通知します。 2.海業PR等支援事業 令和8年11月30日（月曜日）まで ※提出のあった事業計画について、募集期間中に随時審査を行い、審査結果を通知します。 ※予算に達した場合は、募集を終了します（募集期間を短縮する場合があります。）。

支援内容

▼事業メニュー 事業メニューは、小規模な施設・設備整備にかかる経費に対して支援を行う「1．海業実施体制確保・強化支援事業」と、PR等の取組にかかる経費に対して支援を行う「2．海業PR等支援事業」の2種類あります。 「1．海業実施体制確保・強化支援事業」 　海業チャレンジ応援事業や海業取組促進事業等を活用して開発したコンテンツの実装・事業定着に必要な小規模な施設改修や装備、備品の配置等に対して支援を行います。 　<補助対象経費> 　　海業コンテンツの実装・事業定着に必要な小規模な施設改修や装備、備品の配置等にかかる需用費（消耗品費、修繕費）、備品購入費、工事請負費 　　※すでに収益化している海業の取組で使用する施設や設備及び老朽化した施設や設備の単純な修繕や更新は補助対象外とします。 　<支援例> 　　・船の乗降場所への手すりの設置 　　・インバウンド向けの案内看板の設置 　　・船釣り用のライフジャケットの購入 　　・レンタル用の釣り道具の購入 　＜事業実施期間＞ 　交付決定日から令和９年２月22日（月）まで 「2．海業PR等支援事業」 　開発したコンテンツが売れる商品として安定して定着していくことを目的として、海業の地域浸透を図るための地元イベント等との連携や地域内PR等の取組に対して支援を行います。 　<補助対象経費> 　　海業コンテンツのPR等に関する取組にかかる報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、広告料）、委託料、使用料及び賃借料等 　<支援例> 　　・SNS発信用動画作成費 　　・テレビCM広告費 　　・チラシデザイン・印刷費 　　・地元イベント出展に係る人件費、旅費、材料費 　＜事業実施期間＞ 　交付決定日から令和９年３月22日（月）まで

支援規模

▼補助内容 1．海業実施体制確保・強化支援事業 補助率：定額補助（10/10） 上限額：100万円 2．海業PR等支援事業 補助率：1/2 ※観光専門家伴走サポート 　コンテンツの磨き上げや事業化に向けた改良等に対してアドバイス・サポートを行う観光専門家を地域に派遣します。 　ご要望がありましたら、県漁政課にご連絡ください

募集期間

2026年9月8日から2026年11月30日まで

対象者の詳細

1．海業実施体制確保・強化支援事業 次の（ア）から（ウ）の要件をすべて満たす者を事業実施者とします。 （ア）海業のコンテンツを開発していること。 （イ）漁業協同組合等が組織する団体（漁業協同組合を含む法人でない団体であって、代表者の定めがあり、かつ組織及び運営について規約を有しているもの）、漁業協同組合、又はこれらの構成員であること。なお、構成員が事業実施者となる場合は、団体・漁業協同組合からの推薦があること。 （ウ）県内の海業モデル地域として、県が実施する調査や他地域の団体・組織等に対する情報提供に協力すること。 2．海業PR等支援事業 漁業協同組合等が組織する団体（漁業協同組合を含む法人でない団体であって、代表者の定めがあり、かつ組織及び運営について規約を有しているもの）又は漁業協同組合

対象地域

長崎県

長崎県海業で稼ぐ漁村の活力創出事業費補助金_チラシ【期間延長】

お問い合せ

長崎県 水産部 漁政課 地域支援担当
電話：095-895-2815