目的

県内中小企業等に対してデジタルツールや IT ソリューションの導入を支援し、業務効率化や生産性向上、経営基盤の強化を促進することを目的とする。 募集期間　 令和8年9月4日（金）～10月23日（金）17時必着

支援内容

▼補助対象事業　 次に掲げる全ての事項に該当する事業 （１）デジタル化に資する事業用設備等の導入または更新等による事業であること。 （２）応募する事業に係る事業計画の主たる拠点が秋田県内であること。 （３）次に掲げる事業に該当しないこと。 　　ア 別表１に該当する事業 　　イ 日本標準産業分類（令和５年７月改訂）大分類Ｅ（製造業） （４）応募する事業が、応募日以前に本補助金の採択を受けていないこと。 （５）応募する事業が、国又は県の他の補助金等の採択を受けていないこと。 【別表１】 　１ 農業、林業（大分類Ａに含まれるもの。 　　ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業および林業サービス業は除く。） 　２ 漁業（大分類Ｂに含まれるもの。） 　３ 金融業、保険業（大分類Ｊに含まれるもの。ただし、保険媒介代理業および保険サービス業は除く。） 　４ 医療・福祉（大分類Ｐ）の医療業のうち、病院（小分類８３１）、一般診療所（小分類８３２）、歯科診療所（小分類８３３） 　５ 医療・福祉（大分類Ｐ）の社会保険・社会福祉・介護事業（中分類８５） 　６ 以下のサービス業 　　(1) 風俗営業・性風俗特殊営業等、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和２３年７月１０日、法律第１２２号）により規制の対象となるもの。） 　　(2) 競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類８０３に含まれるもの。） 　　(3) 場外馬券売場等、競輪競馬等予想業（細分類８０９６に含まれるもの。） 　　(4) 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）（細分類７２９１に含まれるもの。） 　　(5) 集金業、取立業（公共料金またはこれに準じるものは除く。） 　　(6) 易断所、観相業、相場案内業（細分類７９９９に含まれるもの。） 　　(7) 宗教（中分類９４に含まれるもの。） 　　(8) 政治・経済・文化団体（中分類９３に含まれるもの。） ▼補助対象経費 　ソフトウェア、ハードウェア（単体での導入は対象外）、セキュリティ対策等の導入経費 ▼補助対象期間 　令和8年11月1日から令和9年2月28日まで 　※本期間内に発注・契約、納品、支払いに加え、事業報告書の提出を完了させる必要があります。 ▼加点要素 　下記の要素を含む事業計画は審査時に加点されます。なお、加点の上限は5点です。 　　(1)秋田県の「賃上げ緊急支援事業」申請事業者である場合 　　　（※事務局にて受給結果を確認の上、審査における加点の可否を決定します） 　　(2)女性の活躍推進に資する取組を国又は地方公共団体から認定又は表彰を受けている場合 　　(3)秋田県中小企業経営革新計画の承認を受けている場合 　　(4)パートナーシップ構築宣言に登録済みの場合

支援規模

▼補助率等 　補助率　2/3以内 　補助額　下限30万円　～　上限100万円

募集期間

2026年9月4日から2026年10月23日まで

対象者の詳細

次に掲げる全ての事項に該当するものとする。 （１）中小企業者であること。（「中小企業等経営強化法」（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する者） （２）秋田県内に拠点を有し、かつ秋田県内において１年以上の事業実績があること。 （３）次の欠格事項に該当していないこと。 　　ア 国税又は地方税の滞納があるもの。ただし、課税庁が認めた納入計画を立てているものを除く。 　　イ 秋田県又は公的金融機関からの融資（間接融資を含む）等を受けている場合、その債務の履行を怠り又は滞っているもの。ただし、債権者が認めた返済計画があるものを除く。 　　ウ 中小企業者及びその役員が、暴力団等の反社会的勢力であるもの。また、反社会的勢力と関係を有しているもの。 ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 （１）発行済み株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有するもの。 （２）発行済み株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を複数の大企業で所有するもの。 （３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めるもの。 （４）現在営んでいる事業の業種が別表１に該当するもの。 （５）現在営んでいる事業の業種が日本標準産業分類（令和５年７月改訂）大分類Ｅ（製造業）に該当するもの。

対象地域

秋田県

募集チラシ

お問い合せ

産業労働部　商工業振興課　産業DX推進チーム
TEL：018-860-2245
E-mail：induprom@pref.akita.lg.jp