目的

外国人介護人材を受け入れる介護施設等において、外国人介護人材とのコミュニケーション支援及び介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護人材への学習支援を行うことにより、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的とする。 ＜提出期限＞ 　　令和８年９月３０日（水曜日）

支援内容

▼補助内容 外国人介護人材受入施設環境整備事業で県が行う補助の対象となる取組は、外国人介護人材受入事業者が行う次に掲げるものとする。 （１）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組 （２）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組 ▼対象経費 次に掲げる取組に要する経費 （１）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組 ・雇用予定の外国人材が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等とオンラインによる通話を行うために必要な経費 ・介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成に必要な経費 ・介護業務マニュアルの翻訳に必要な経費 ・多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費 ・外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費 ・異文化理解の教育・研修を受講するために必要な経費 ・介護技能実習評価者養成講習を受講するために必要な経費 ・その他外国人とのコミュニケーションの促進に必要な経費 （２）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組 ・外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習等への参加、日本語講師による教育に必要な経費 ・その他外国人介護職員が介護福祉士の資格取得に必要な経費 報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、通訳料、翻訳料）、使用料及び賃借料、委託料、入学金、受講料、備品購入費、その他知事が必要と認める経費

支援規模

▼補助額 補助率：2/3以内 限度額：１事業所あたり20万円

募集期間

2026年9月30日まで

対象者の詳細

（１）この事業の実施主体は、大分県又は県内市町村の指定を受けて介護保険法に基づくサービスを提供する事業者であって外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）ものとする。 （２）この事業の実施主体は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する

対象地域

大分県

お問い合せ

高齢者福祉課
Fax：097-506-1737