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令和8年度 省エネ・再エネ設備等導入加速化補助金(県補助金上乗せ)
令和8年度 省エネ・再エネ設備等導入加速化補助金(県補助金上乗せ)
登録機関:滋賀県 草津市更新日:2026年09月09日掲載終了予定日:2027年03月31日
目的
ゼロカーボンシティの実現に向けて、市内事業者における省エネのさらなる取組を促進するため、省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の導入に要する費用の一部を補助します。支援内容
▼対象事業 令和8年度滋賀県産業支援プラザ省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金交付要領に基づく補助金の交付を受けた、省エネ設備、太陽光発電設備、蓄電池その他再エネ等設備を市内の事業所等に導入する事業 ▼補助対象経費 滋賀県補助金の交付を受けた次の設備の導入経費 ・省エネ設備:「省エネ設備の導入」に要した経費(本工事費、付帯工事費、設備費)のうち、別途定めるもの。 ・再エネ等設備:「再エネ等設備の導入」に要した経費(本工事費、付帯工事費、設備費)のうち、別途定めるもの。 ▼対象設備の一例 ・省エネ設備:照明のLED化、空調設備の更新、冷蔵冷凍設備の更新、給湯設備の更新、変圧器の更新、屋根面の断熱 など ・再エネ等設備:太陽光発電および蓄電池の設置 など支援規模
▼補助金額 補助対象経費の1/3以内(千円未満切り捨て) 再エネ等設備に限り、指定避難所等については、補助対象経費の1/2以内(千円未満切り捨て)募集期間
2026年9月3日から2027年3月31日まで対象者の詳細
中小企業者等であって草津市内に事業所等を有する事業者 等 ※中小企業者等 中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する中小企業者等その他法人格を有する民間事業者のうち、次のいずれにも該当しない者をいう。 ア 発行済株式の総数または出資価額の総数の2分の1以上を同一の大企業が所有している事業者 イ 発行済株式の総数または出資価額の総額3分の2以上を大企業が所有している事業者 ウ 大企業の役員または職員を兼務する者が役員総数の2分の1以上を占めている事業者。対象地域
滋賀県 草津市添付データ
お問い合せ
環境経済部 温暖化対策室 温暖化対策係〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-6581
ファクス:077-561-2486