目的

県内の中小企業者がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みについて、かかる経費の一部を助成することにより、経営の変革の後押しをするとともに、デジタル化のモデル事例を創出し、県内の中小企業者へのデジタル技術導入の促進を図ることを目的とします。 ▼公募期間 令和8年4月17日（金）～令和9年1月29日（金） ・第1回公募締切：令和8年5月29日（金） ・第2回公募締切：令和8年7月31日（金） ・第3回公募締切：令和8年9月25日（金） ・第4回公募締切：令和8年11月27日（金） ・第5回公募締切：令和9年1月29日（金） ※ご申請をお考えの場合は、事前に必ず助成事業担当者までお問い合わせください。

支援内容

▼補助対象 デジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みを行う事業で、当該事業が交付対象者の経営の変革を後押し、かつデジタル化のモデル事例として県内の中小企業者へのデジタル技術導入の促進に寄与すると判断される、デジタル化のモデル事例となり得る取組みが対象です。 ▼対象経費 【ハード事業】 　　・システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費 　　・その他代表理事理事長が特に必要と認める経費 【ソフト事業】 　　・デジタル導入後活用経費 　　・その他代表理事理事長が特に必要と認める経費 ▼事業実施期間 助成金交付決定の日から1年以内

支援規模

▼助成率 【ハード事業】：1/3　 【ソフト事業】：1/2 ▼上限額 400万円

募集期間

2027年1月29日まで

対象者の詳細

県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める中小企業者であって、事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者。 但し、次のいずれかに該当する者は除きます。 　(1) 総務省の定める日本標準産業分類にて農業、林業、漁業のいずれかを営む者 　(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者 　(3) 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれかに該当する者 　(4) 島根県税の未納の徴収金がある者

対象地域

島根県

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お問い合せ

(公財)しまね産業振興財団
ITイノベーションセンター（担当：山根、竹下）
TEL：0852-61-2225　
FAX：0852-61-3322　
E-mail：itoc@s-itoc.jp