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令和8年度 社会福祉施設食材費高騰対策支援金(介護区分)
令和8年度 社会福祉施設食材費高騰対策支援金(介護区分)
登録機関:愛知県更新日:2026年09月14日掲載終了予定日:2026年11月06日
目的
昨今の食材費の高騰の影響を受けながらも、介護サービスの安定的な提供を継続している施設等を支援するため、「令和8年度愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金交付要綱」に基づき施設等の食材費高騰分に対し助成を行います。 ▼申請受付期間 令和8年9月7日(月曜日)から令和8年11月6日(金曜日)午後5時まで支援内容
▼差なく支援金の対象経費・要件 令和8年6月1日時点において、対象施設等を運営する法人等が自ら負担する介護サービスの提供に要する食材費(高騰相当分)支援規模
【施設等1定員当たり 4,500 円】 (1)「1 交付の対象」中、 <介護区分>に掲げる施設等のうち、 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護(空床型を除く) <障害福祉区分>に掲げる施設等のうち、 共同生活援助(介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型)、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所(空床型を除く)、障害者支援施設、自立訓練(生活訓練)のうち宿泊型自立訓練 ※小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の定員は、「宿泊サービス」の定員とする。 【施設等1定員当たり 1,500 円】 (2)上記以外の「1 交付の対象」に掲げる施設等募集期間
2026年9月7日から2026年11月6日まで対象者の詳細
次に掲げる各号のいずれにも該当する場合、支援金の交付を受けることができる。 (1)下記に掲げる愛知県内に所在する施設又は事業所(国、都道府県又は市町村が運営する施設又は事業所を除く。)を運営する法人の理事長等代表者であること。 (2)令和8年6月1日時点において、利用者に対し別表に掲げる福祉サービスを現に提供していること。 事業者等が利用者へ提供する食事にかかる食材費を負担し、利用者に対し福祉サービスを提供する以下の施設等。 <介護区分> 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護(空床型を除く)、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション ※各介護予防サービスを含むとともに、「通所介護」には介護予防・日常生活支援総合事業における「通所型サービス」の指定を受け たものを含む。 <障害福祉区分> 療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A 型、就労継続支援B 型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所(空床型を除く)、障害者支援施設、共同生活援助(介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型)、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設対象地域
愛知県お問い合せ
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【専用メールアドレス】aichi-kaigo-bukkakoto@his-world.com
※問合せ専用メールアドレスであり、メールでの申請はできません。
※愛知県高齢福祉課では、原則直接の問合せに対応しておりませんので、こちらの窓口にお願いします。