目的

SHIFT事業は、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する事業（「DX型CO2削減対策実行支援事業」）及び、中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組による設備改修を実施する事業（「省CO2型システムへの改修支援事業」）に対して補助金を交付する事業です。 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体の CO2 排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的とするものです。 こちらでは「省CO2型システムへの改修支援事業」を掲載しています。 工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援します。 ★申請期限 　公募開始は、令和8年9月11日(金) 　　第1回締切︓令和8年10月1日（木）12時まで 　　第2回締切︓令和8年10月15日（木）12時まで

支援内容

▼事業概要 「省CO2型システムへの改修支援事業」 　中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組により、CO2排出量を向上・事業場単位で15％以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入を行う民間事業者等を補助金で支援する（３か年以内）。 ▼省CO2型システムへの改修支援の補助対象 省CO2 型システムへの改修支援では、提出書類によって定められる敷地境界において、一定水準以上のCO2排出量を削減する、既存の設備機器やシステムの改修を補助対象としています。 （１）設備機器の改修 設備機器の改修とは、同種の機能と同程度の能力（出力）を有する機器への改修です。対象となる既存機器は、撤去又は稼働不能状態とすることが必要です。 なお、一部の機器においては、電化・燃料転換を伴わない、単純な高効率化改修は補助対象外となります。 （２）システムの改修 システムの改修とは、当該システムの既存の構成機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を、異種の機器やエネルギーに置き換えたシステムとするものです。システムの改修においても、同程度の能力（出力）を有する機器への改修であり、機能が置き換えられた既存設備は撤去又は稼働不能状態とすることが必要です。 ただし、システム改修において機能や能力の代替が一部に留まる等、既存設備機器を撤去・廃止することが不合理と認められる場合には、既存設備機器の継続使用を認めます。 ▼補助対象となるシステム・設備機器 　※抜粋の為、詳細は公募要領をご確認ください。 （１） エネルギー使用設備機器 ① CO2 排出削減に寄与する高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した、産業・業務用設備機器や生産設備が補助対象となります。また、廃エネルギーを利用した産業・業務用設備機器や生産設備も補助対象となります。 ② 補助対象の設備機器に追加して行うCO2削減対策（例えば、保温材追加により断熱効果を向上させるCO2削減対策等） （２）燃料・エネルギー供給設備機器 ① 低炭素燃料供給設備および受変電設備 ② 再生可能エネルギー発電設備／再生可能エネルギー熱供給設備 ③ コジェネレーション発電設備 （３）受変電設備 （２）①の場合に加えて、既存自家発電設備を廃止して、系統受電に切り替えることで CO2 削減が図られる場合のみ補助対象としています。 （４）照明設備 中小企業法第 2 条に定義された中小企業者のみ補助対象となり得ます。ただし、制御機能付きLED 照明のみ対象で、(1)のエネルギー使用設備機器を補助対象として少なくとも１つ導入する必要があります。制御機能付き LED を導入する場合、主要設備として導入する設備（LED 設備以外のエネルギー使用機器）の補助金額が制御機能付き LED の補助上限額とします。また、制御機能付き LED の排出量・削減量は主要設備の排出量・削減量と合算して削減率の要件を満たす必要があります。 【補助対象とならないシステム・設備機器】 ‧ エネルギー使用設備機器でも、CO2削減に寄与しないもの ‧ 産業・業務用以外の低炭素機器（家庭用設備機器、運輸部門の設備機器等） ‧ 蓄電池 ‧ 外部へ供給する再生可能エネルギー発電設備／コジェネレーション発電設備 ‧ インバータ、BEMS、FEMS（設備自身でエネルギー消費&削減する設備でないもの。エネルギー使 用設備を組合せる場合、認められる場合がある。） ‧ 少量排出源になるような機器 ‧ 予備機 ‧ 非常用設備（常時使用されないあるいは使用頻度の少ない設備） ‧ 中古設備機器 ‧ 数年で定期的に更新する消耗品 ‧ 建物 ‧ 車両 ‧ 既存設備の改修あるいはシステム改修に該当しない新規設備 ‧ 導入後のシステムの容量、能力が更新の範囲を著しく逸脱する増設設備 ‧ 故障した状態、使用していない設備・機器の改修 ‧ 既存設備の改修により機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」 ‧ 熱・電気・エネルギー供給事業用の設備 ‧ 電気事業用の発電所及び変電所の設備 ‧ 太陽光発電システム ▼補助対象経費 省 CO2 型システムへの改修支援の実施期間中に行われ、改修支援に使用されたことを証明できるものであり、かつ同期間内に補助事業者の支払が完了する（※1）、高効率設備機器導入や電化・燃料転換等を実施して二酸化炭素の排出量を削減する事業に要する、以下の経費であること。 　① 本工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費） 　② 付帯工事費 　③ 機械器具費 　④ 測量及試験費 　⑤ 設備費

支援規模

▼補助率・補助上限金額 　補助率 　1/3 　上限額　CO2排出削減量が4,000t-CO2/年 未満の場合︓上限１億円 　　　　　CO2排出削減量が4,000t-CO2/年 以上の場合︓上限５億円

募集期間

2026年9月11日から2026年10月15日まで

対象者の詳細

補助金の交付の申請者は、代表事業者及び共同事業者です。両者が目標保有者となります。 代表事業者とは、補助対象設備の所有者です。 以下の者は、共同事業者になることが必須です。 ・補助対象設備を設置する建物の所有者で代表事業者でない者 ・補助対象設備を使用して二酸化炭素排出削減に取り組む者で代表事業者でない者 ・ESCO事業・エネルギーサービス事業におけるESCO事業者・エネルギーサービス事業者で代表事業者でない者 なお、上記以外で代表事業者が必要と認める者を共同事業者にすることが可能です。 省 CO2 型システムへの改修支援の補助金の交付を申請できる者（代表事業者および共同事業者）の要件は以下のアからコの本邦法人・団体であり、かつ①から④の要件をすべて満たすものとします。 ア 民間企業（個人、個人事業主を除く） イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）*7第2条第1項に規定する独立行政法人 ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）*8第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）*9第22条に規定する社会福祉法人 カ 医療法（昭和23年法律第205号）*10第39条に規定する医療法人 キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出のこと ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者 コ 地方公共団体（アからケのいずれかと共同事業者申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。） ① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。 ② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。 ③ 公募要領別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。様式第１交付申請書を提出した事業者は全て別紙１に示す暴力団排除に関する誓約を行ったものとします。 ④ 以下に該当する事業実施場所での補助事業は対象となりません。 ａ）風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場。 ｂ）旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場。 ⑤ 昨年度辞退した実施事業者については、補助事業を円滑に進める観点から、今年度に実施される本補助事業に採択されないことがあります。但し、辞退理由が他の補助事業採択による場合、若しくは天災による場合はこの限りではありません。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

一般社団法人 温室効果ガス審査協会 事業運営センター
E-mail︓shift@gaj.or.jp
公募質問票を用いてメールでお問合せください。
問合わせは、メール件名を「【問い合せ】R8 SHIFT事業（ご質問者の法人名）」とし、質問事項を記載した公募質問票を添付ください。 公募質問票は、協会SHIFT事業ウェブサイトの「お問い合わせ」より質問様式をダウンロードください。

お問い合わせ期間 ︓ 令和8年9月11日(金) ～ 令和8年10月8日(木)