目的

本基金は、大分県内でソーシャルビジネスに取り組むスタートアップを助成金で支援するプログラムです。社会課題の解決を目指す新たな技術やサービスの立ち上げに必要な経費を助成します。特に、大分県の特色に合わせたビジネスモデルの構築に向けた、開発実証や調査、研究などの取り組みを積極的に支援します。 資金調達や環境整備などの問題が解消され、大分県のソーシャル・スタートアップがポテンシャルを最大限に引き出し、新たな価値を生み出し、社会課題の解決に寄与することを目的としています。

支援内容

▼対象事業 日本国内の社会課題や地域課題の解決を目的とする新たな技術・商品・サービスの立ち上げに関する開発・調査・研究事業 ▼対象経費 • 人件費 応募事業に従事する従業員、アルバイトの人件費。人件費のみの申請は対象外。 事業完了時に給与台帳の提出が必要。 • 専門家経費 応募事業に必要な専門家の技術指導や助言に対する謝金および士業が行う独占業務に関連する費用。謝金として支払う場合は事業完了時に謝金規程の提出が必要。また、対象経費として認められる謝金単価は 1 回あたり 10 万円まで。 • 旅費交通費 応募事業に必要な旅費、宿泊費。グリーン車、ビジネスクラス等の付加費用は除く。 • 外注・委託費 応募事業に必要な設計・検査・調査等を外部に委託する経費。事業完了時に締結済み契約書の提出が必要。 • 原材料費 試作品の原材料費。販売目的商品の原材料に該当する費用は対象外。 • 知的財産等関連経費 応募事業の開発成果の事業化にあたり必要な特許権等の知的財産権取得に関連する経費。 • 機械・システム構築費 応募事業に必要なソフトウェアの開発にかかる費用や応募事業のみに使用する機械の購入、 借用費用。ただし、パソコン、スマートフォンなど、汎用性の高い物品購入費は除く。 • 通信・運搬費 応募事業のみに必要な郵送、運搬、通信にかかる費用。 • 消耗品費 応募事業のみに必要な各種消耗品の購入費用。事務所等の維持に必要な費用は対象外。

支援規模

▼助成金額 最大300万円　※第3回助成から、助成率を助成対象経費の100％としました 採択件数：3-5件程度（予定）

募集期間

2026年9月25日から2026年10月31日まで

対象者の詳細

以下のすべての条件を満たす企業・団体 ・設立から1年以上～10年未満の法人（2026年9月1日現在） ※第3回助成から、～10年未満の法人へ拡大しました ・大分県内に本店または主たる事務所があること ・「助成先団体に求められる義務・条件」に同意すること

対象地域

大分県

お問い合せ

事務局代表メールアドレス
info@np-foundation.or.jp

お問い合わせは、2026年10月30日（金）午前9:00までの受付となります。