目的

令和９年４月より消費税率の引下げを行う方針が、大綱（※）の閣議決定により示されました。経営の現場では、こうした制度変更を含め、様々な変化に対応していくためのシステム作りが喫緊の課題となっています。 このため、「デジタル化・AI導入補助金」において、従来型のレジからスマートレジの導入やPOSレジ等の改修により、新しい税率に対応できるよう支援を行います。 その際、経営の現場においてスマートレジの導入等が間に合うよう、事業者の皆様が、9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行っていただき、事後に補助金を申請することができる「事前着手制度」を措置します。 ＜今後のスケジュール＞ 対象期間：2026年9月15日 ～ 2027年3月（調整中） 申請受付期間：2027年1月 ～ 2027年3月（調整中）

支援内容

▼事前着手制度 　令和９年４月より消費税率の引下げを行う方針が示された中で、経営の現場においてスマートレジの導入等が間に合うよう、9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行っていただき、事後に補助金申請ができる特例的な制度です。 ▼支援対象 ▶ ① スマートレジ類型 　従来型のレジから、スマートレジの導入支援 <対象経費> 　・ソフトウェア 　　　スマートレジシステムの購入費、クラウド利用料受発注システム・請求書管理システムの改修費 　・役務 　　　導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート 　・ハードウェア 　　　PC・タブレット購入費 ▶ ② POSレジ類型 　POSレジ等の改修により、新しい税率に対応 <対象経費> 　・ソフトウェア 　　　POSレジ・受発注・請求書管理等のシステム改修費、POSレジシステムの購入費、クラウド利用料 　・役務 　　　導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート 　・ハードウェア 　　　レジ購入費 ※【留意点】 ✓レジの導入においては、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象となります。 ✓申請要件を満たしている限り、交付対象となりますが、改修費や役務費については、複数見積等が必要となる場合がありますので、ご注意ください。 ✓事後の申請のため、契約、納品及び支払いに関する全ての書類を保管ください（例えば、仕様書、見積書、レシート等の取引を証明できる書類）。 ✓詳細は後日公募要領を事務局ホームページに掲載します。変更となる可能性がありますので、申請にあたっては必ず公募要領をご確認ください。

支援規模

▼補助上限額 <ソフトウェア、役務> 　1機能※：～50万円 　2機能以上：～350万円 <ハードウェア> 　20万円 ▼補助率 <ソフトウェア、役務> 　~50万円以下：3/4　(小規模事業者：4/5) 　役務 50万円～350万円：2/3 <ハードウェア> 1/2 中小企業者　　最大350万円（3/4補助） 小規模事業者　最大350万円（4/5補助）

募集期間

未定

対象者の詳細

中小企業者、小規模事業者

対象地域

全国 全国

チラシ

お問い合せ

中小企業庁経営支援部イノベーションチーム参事官　赤松
担当：鈴木、松井、森崎、杉谷、佐々木
電話：03-3501-1511 (内線5351～5)
FAX：03-3501-7170