目的

ＺＥＢの実現・普及推進には多くの課題があり、本事業では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、ＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくＺＥＢの実現を目指す。また、平成２９年度より開始した２つの登録制度（ＺＥＢプランナー登録制度／ＺＥＢリーディング・オーナー登録制度）を引き続き行うことで更なる相乗効果を図るものとする。 公募要領記載名称 　令和８年度「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（国庫債務負担行為分）（ＺＥＢ実証事業）」 　※略称：令和８年度ＺＥＢ実証事業 公募期間（三次公募）：2026年9月18日（金）～2026年10月9日（金）17:00

支援内容

▼公募区分と補助対象事業 新築：延べ面積１０，０００㎡以上又は既存建築物（増築、改築、設備改修等）：延べ面積２，０００㎡以上の規模の建築物※のうち、以下のいずれかに該当する事業。 ※原則、建築物省エネ法に基づく省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ等）において評価対象となる延べ面積による。 ▶ Ａ．ＺＥＢ化事業 　ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のＺＥＢ化を行うと共に、ＷＥＢＰＲＯ未評価技術を導入し実証を行う事業。 ▶ Ｂ．既存テナント事業 　ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のＺＥＢ化改修計画を有するテナントビル※の一次的な設備改修を行う事業。 ※延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す。 ▶ Ｃ．未評価技術単独事業 　ＷＥＢＰＲＯ未評価技術のうち、①・⑥・⑭を除くＷＥＢＰＲＯ未評価技術（Ｐ．４１参照）を新築又は既存建築物へ１項目以上導入し実証を行う事業。 　各事業の要件は公募要領をご覧ください。 ▼補助対象建築物 　事務所等　ホテル等　病院等　百貨店等　学校等　集会所等　飲食店等　CLT等を活用した建築物 ▼補助対象経費 　設計費　工事費　設備費 　A・B・C各事業により経費区分の内容が異なります。

支援規模

▼補助率 　▶ A ZEB化事業 　　　新築 1/3 　既存 1/2 　▶ B 既存テナント事業 　　　新築 ー　　既存 1/2 　▶ C 未評価技術単独事業 　　　新築・既存ともに 1/2 ▼補助金額の上限 各公募区分共通 ３億円／年 ※複数年度事業について事業全体の上限は７億円とする。

募集期間

2026年9月18日から2026年10月9日まで

対象者の詳細

建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等 ※ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、アグリゲーター等が申請する場合は、建築主等との共同申請とする。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ） ＺＥＢ（ゼブ）事務局
TEL:03-5565-4063
受付時間は平日の10：00～12：00、13：00～17：00です。