目的

本事業は、京都府の補助を受けて、一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターが実施するもので、事業者のサプライチェーンでの脱炭素化を推進し、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図るために、京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量 削減を目的に行う省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備の更新に要する経費の一部を補助するものです。 ※申請前に必ず事前に当センターにご連絡の上、ご相談ください。 募集は予算額に達し次第終了とさせていただきます。

支援内容

▼対象事業 ① 照明設備（LED照明設備等） ② 空調設備（冷暖房機器等） ③ ボイラー設備（工業用ボイラー、給湯機器等） ▼対象要件 〇既存設備を京都府が指定する設備に更新するもの （経済産業省の「省エネ事業補助金」指定設備） 〇サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減を計画する事業者が、当該計画に位置付ける事業として認めるもの 〇SBT認定取得事業者又は京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組成した者（SBT認定取得事業者等） ▼対象経費 事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置又は実施されたことを証明できるものに限ります。 設計費 　　　　補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費 本工事費 　　　補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費 付帯工事費 　（基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費等） 機械器具費 　　補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費 測量・試験費 　試験調整等に要する経費 ▼事業期間 センターからの交付決定以降に着手し、令和９年１月２９日（金）までに完了する事業

支援規模

▼補助率 　1/3以内又は1/2(※）以内 　※SBT認証取得事業者等 ▼補助金額 　50万円以上～250万円以下

募集期間

2027年1月29日まで

対象者の詳細

京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗等を有する中小企業者等 ※１ 資本金基準、従業員基準のいずれか一方の基準を満たせば対象となります。 ※２ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含みません。 ※３ 以下の項目に該当する中小企業は対象となりません。 ・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している企業 ・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している企業 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている企業 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者

対象地域

京都府

R8　サプライチェーン補助金チラシ（追加募集）

お問い合せ

一般社団法人 京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
〒６００－８００９　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地　京都経済センター４階 ４１７号室
　ＴＥＬ　（０７５）３５２－０５３０
　ＦＡＸ　（０７５）３５２－０５２９