目的

自然災害等の発生時においても居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進することを目的に、レジリエンス性を確保した住宅を対象として実施するモデル事業です。 応募期間 　令和８年９月18日（金）から10月19日（月）18時まで

支援内容

▼事業概要 　本事業では、自然災害時等の居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を推進するため、新築住宅の建設・購入又は既存住宅の改修に際して、レジリエンス性確保・向上に資する先導性の高い提案に基づく、モデル的な取組みに対して補助を行う。 ▼補助を受ける「レジリエンス提案」の要件（詳細は別紙参照） 【レジリエンス措置の内容】 　○ 住宅の入居者における「居住継続」や「生活継続」に資する内容であること。 　○ 想定するリスク（地震、台風、火災など）を明確にした上で、そのリスクの発生防止・低減、被害からの回復に向けて、どのような効果をもたらす提案であるのか、ストーリー性を明確にしつつ、具体的に説明されていること。 　○ 提案に係る内容が、平常時、発災時、発災直後、発災後の回復期のいずれかのフェーズに対応する措置であるのか、明確にすること。 　○ 措置の適用範囲（一戸単位又は複数住戸単位での措置）を明確にすること。 等 【モデル住宅の計画戸数】 　○ 10戸以上50戸以下の範囲内で、事業期間内に着工予定の戸数とすること。 【効果検証の方法】 　○ レジリエンス性の確保に係る措置の効果を検証する方法を提案すること。 ▼補助を受けるための住宅の要件 【住宅の種別】 ・新築住宅及び既存住宅（注文住宅、分譲住宅（建売住宅又は分譲マンション）、賃貸住宅いずれの住宅も補助対象とする） 【対象住宅】 ・次の①から⑥までに掲げる要件に適合する住宅 ※ 本事業はモデル事業であることから、⑥がポイント ① 耐震性 ② 劣化対策 ③ 断熱性 ④ 省エネルギー性 ⑤ 蓄電池又は燃料電池の設置 ⑥ レジリエンス性の向上に資する措置（事業者からの提案） ▼補助対象工事 ・レジリエンス性の向上に資する工事（概要資料表の⑤及び⑥）

支援規模

▼補助金 ・50万円/戸（定額）

募集期間

2026年10月19日まで

対象者の詳細

民間事業者等

対象地域

全国 全国

お問い合せ

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