目的

パシフィックコンサルタンツ株式会社では、環境省から交付決定を受けた令和８年度循環型社会形成推進事業費補助金（再生材供給サプライチェーン構築支援事業）を財源として、我が国の基幹産業が必要とする質と量の再生材を安定供給するための再生資源供給サプライチェーンの強靱化を図ることを目的に、使用済製品等から重要な金属資源をリサイクルするための設備又は施設の導入を支援するため、積替えや保管、解体、破砕、選別等を行う設備等の導入に要する経費の一部を補助する事業を実施しますため、以下のとおり補助対象事業を公募します。 公募実施期間 　令和８年９月18 日（金）～ 同年10 月16 日（金） 17:00 まで

支援内容

▼対象事業 ア 対象事業の要件 国内の事業所において、次の①又は②を行う事業であること。 ①廃棄物等1から重要な金属資源等2を再生利用3することを目的に、廃棄物等の解体、破砕、選別又は焙焼その他の処理（ただし、精錬又は製錬、精製等を除く）に係る設備又は再生資源等の品質の分析設備を導入する事業であって、国内に供給する再生資源等の質又は量の向上に資するもの。 ②廃棄物等を再生利用することを目的に、廃棄物等の荷役、積替え又は保管する施設を導入する事業であって、廃棄物等の収集運搬の効率化若しくは国内に供給する再生資源等の質又は量の向上に資するもの。 ただし、国土交通省港湾局による「港湾機能高度化施設整備費補助金」において補助対象とされている設備等については、本事業の補助対象外とします。 イ 本事業により導入した設備等により、過去１年間の資源性廃棄物の回収量、再生材の供給量及び供給先、設備の使用状況等を把握し、それらの状況について、交付規程第１６条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。 ウ 対象事業の範囲 （２）アの事業により導入する設備等、その設備に電源を供給するための受電又は変電に係る設備、その他ＰＣＫＫが本事業の目的を達成するために必要と認める設備。（設備の電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用していること。 ただし、インバータ駆動など除外されている電動機を除く。） また、上記対象設備の実施設計、対象機器間の配管、配線等、設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費を補助対象とします。 本事業において補助対象となる設備は新品であることを要します。 新古品、中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古を含む）及び既存機器の改造は補助対象外となる。なお、既存機器の改造とは、既に設置・稼働している設備に対して行う改修、改造、主要部品の交換による性能変更等をいいます。 土地及び基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る内容は補助対象範囲外とします。 なお、電源を供給する設備及び補助対象外の詳細については、ＨＰに掲載されている「よくある質問Ｑ＆Ａ」を確認してください。 ▼補助対象経費 補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、本事業で使用されたことを証明できるものに限ります。 ＜補助対象経費の区分＞ ・事業を行うために直接必要な設備及び機器本体の購入並びに購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費 ・上記設備および機器本体を設置するのに必要となる直接工事費、間接工事費、設計費 ＜補助対象外経費の代表例＞ ・既存施設の撤去・移設・廃棄費、予備品、官公庁等への申請・届出に係る経費、土地に係る経費、本事業への応募・申請等に係る経費 ▼補助事業期間 単年度とし、原則として交付決定日以降から令和９年２月末までに完了してください。

支援規模

▼補助金の交付額及び補助率 原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助します。 補助率：①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は1/2とします。 　　　（リースを利用する場合は、貸渡先事業者が①に規定する者の場合は 1/2とする。） 　　　　② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は1/3とします。

募集期間

2026年10月16日まで

対象者の詳細

次に掲げる者とします。 ① 民間企業 ② 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ③ 地方公共団体等 ④ その他環境大臣の承認を得てＰＣＫＫが適当と認める者 新会社を設立し代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立してください。 （応募時は現会社名あるいは設立予定会社名で可）

対象地域

全国 全国

お問い合せ

再生材供給サプライチェーン構築支援事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
T E L：050-5444-0664
E-mail：recycled-materials@sc.pacific-hojo.jp

問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールを極力利用してください。
その際、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名称を記入してください。
メール件名記入例
【株式会社○○○】○○○○事業についての問い合わせ」