目的

大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）が、商品やサービスの販路を県外または海外へ拡大しようとする際の商談会・展示会等への参加や商品・サービスの開発・改良、ブランディング、ECサービスの活用等に要する経費の一部を補助します。 ▼申請受付期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月17日（水曜日） ※申請にあたっては、事業開始日の14日前（その日が土日祝日の場合は、直前の開庁日）までに必ず申請を行ってください。

支援内容

▼対象事業 自社の有する商品・サービスを既存の商圏から県外または海外へ向けて拡大していく事業 ▼対象となる取り組み ◎国内・海外共通 　・商談会・展示会等への出展 　・商品・サービスの開発または改良 　・企業・商品・サービスの認知拡大またはブランディング 　・ECサービスの活用 ◎海外のみ 　・海外販路拡大に向けた環境整備 ▼補助対象経費 Ⅰ．商談会・展示会等への出展（国内・海外共通） 　参加費、相談費、出展料（小間料）、小間装飾費、運搬費、外部に委託する販売促進員の人件費、備品借上料、通訳・翻訳費 Ⅱ．商品・サービスの開発または改良（国内・海外共通） 　相談費、成分分析・材料試験費、デザイン料、マーケット・モニター調査費、翻訳費 Ⅲ．企業・商品・サービスの認知拡大またはブランディング（国内・海外共通） 　相談費、HP等の作成費、画像・動画作成費、デザイン料、マーケット・モニター調査費、翻訳費 Ⅳ．ECサービスの活用（国内・海外共通） 　ECモールへの出店・出品またはECサービスの活用、自社ECサイトの構築 Ⅴ．海外販路拡大に向けた環境整備（海外のみ） 　規格・認証取得…相談費、規格・認証取得費 　権利侵害防止…相談費、知的財産権出願料 　海外事業者との取引…相談費、通訳・翻訳費

支援規模

補助上限額：50万円 補助率：1/2以内 ※同一年度内の複数回申請が可能です。ただし、1事業者による補助合計額の上限は50万円となります。 ※本補助金は精算払いとなります。事業実施にかかる費用はご自身で全額負担いただき、証拠書類をもとに金額を確定し、後日振込を行います。

募集期間

2027年3月17日まで

対象者の詳細

次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者（産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第23項に規定する中小企業者（みなし大企業は除く））が対象です。 1. 大分市内に事業所（法人以外の方は住所）を有していること 2. 大分市税を滞納していないこと 3. 大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること ※上記1から3に関わらず、以下の者は対象となりません。 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者 ・公序良俗に反する事業および補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業その他市長が適当でないと認める事業を営み、または営もうとする者 ・その他市長が適当でないと認める者

対象地域

大分県 大分市

令和8年度大分市販路拡大チャレンジ補助金案内チラシ

お問い合せ

商工労働観光部創業経営支援課　
電話番号：(097)537-5875　ファクス：(097)533-6117