目的

米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。 ▼申請受付期間 令和8年9月28日（月曜日）～令和8年10月29日（木曜日） ※商工団体への申請書の提出後、事務局へのメール送信が必要です。申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は申請の受付を締切ります。

支援内容

▼対象事業 ○ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。 ​※「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります。 【ビジネスモデル再構築枠】 　　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。 【DX対応枠】 　　「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。 【生産性向上枠】 　　製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。 ○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。 ※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。 ▼補助対象経費 機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費（国内の見本市・展示会等に限る）

支援規模

【ビジネスモデル再構築枠】 補助率：2/3以内 補助金額上限：100万円 補助金額下限：33万3,000円 【DX対応枠】 補助率：2/3以内 補助金額上限：100万円 補助金額下限：33万3,000円 【生産性向上枠】 補助率：1/2以内 補助金額上限：100万円 補助金額下限：25万円

募集期間

2026年9月28日から2026年10月29日まで

対象者の詳細

○ 県内中小企業であること。 ○ パートナーシップ構築宣言に登録していること。 ○ 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。 【売上減少要件】 エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

対象地域

新潟県

チラシ（ビジネスモデル再構築枠・DX推進枠・生産性向上枠）

お問い合せ

【補助金全般について】
ビジネス変革応援補助金 相談ダイヤル
〒950-0082
新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階 株式会社JTB新潟支店内
電話番号 ： 0570 - 783736（ナビダイヤル）

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