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令和8年度 中小企業人材育成支援補助金
令和8年度 中小企業人材育成支援補助金
登録機関:大阪府 吹田市更新日:2026年09月30日掲載終了予定日:2027年03月19日
目的
市内中小企業者が、事業者本人又はその従業員の育成を目的として受講する研修等の受講費用を補助します。 ▼受付期間 令和8年4月20日(月曜)から令和9年3月19日(金曜)まで支援内容
▼補助対象事業 令和8年4月1日(水)~令和9年2月 26 日(金)の期間に、補助対象者又はその従業員(市内の事業所に勤務する者に限る。)が、研修等を受講する事業 ※国、府等から補助金を受けている及び受ける見込みのある事業は、補助対象となりません。 ▼補助対象経費 次のいずれかに該当する経費 ア 次の研修に係る受講費及びそれに伴い必要となる教材の購入費。 (ア) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業大学校において実施する研修 (イ) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が職業能力開発促進センターにおいて実施する在職者訓練 (ウ) 商工会議所及び商工会が実施する研修 (エ) 大阪府が大阪府立高等職業技術専門校において実施する在職者訓練 イ 補助対象者が企画・実施する研修に係る講師派遣料 ※アの実施機関に講師派遣を依頼したものに限る。 ウ 国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格の取得に必要な講習等の受講費 ※受験料は含まない。 ※更新に係る費用は含まない。 ▼対象となる資格の例 危険物取扱者 土地家屋調査士 放射線取扱主任者 移動式クレーン運転士 フォークリフト運転技能講習 情報処理安全確保支援士 旅行業務取扱管理者支援規模
補助率:1/2 補助上限額:5万円募集期間
2027年3月19日まで対象期間
令和8年4月1日(水)~令和9年2月26日(金)の期間対象者の詳細
⑴ 市内に主たる事業所を有する中小企業者(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人)であること。ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は除く。 ア 発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業者以外のものであって、事業を営むものをいう。)が所有していること。 イ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有していること。 ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めていること。 ⑵ 市町村民税の滞納(不申告を含む。)をしていないこと。 ⑶ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業又は接客業務受託営業に該当する事業を営んでいないこと。対象地域
大阪府 吹田市添付データ
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