目的

区内中小企業における若手技術者の人材定着を支援するため、（公財）東京しごと財団の事業である「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている大学生等を採用および雇用継続した際の奨学金返還費用相当分を区内中小企業が負担した際に、区がその負担分の一部を助成します。 ▼申請（募集）期間 令和8年5月7日（木）～令和9年2月26日（金）午後5時まで（必着）

支援内容

▼助成対象経費 次に掲げる要件をすべて満たす経費 （1）（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている学生等を申請事業者において採用および1年以上の継続雇用をした際に、申請事業者が（公財）東京しごと財団へ出捐金として支払った企業負担金であること。 ※振込手数料等の間接経費は対象外です。 （2）令和8年3月1日から令和9年2月26日までに（公財）東京しごと財団へ出捐金の支払いが完了するもの。 （3）1年度あたり1事業者3名分までの経費であること。 ※こちらの助成金は、（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、学生等を技術者として採用および雇用継続を行うことを前提としております。 ※（公財）東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」については、以下の専用サイトをご参照ください。 　https://tokyo-scholarship-support.jp/

支援規模

▼助成額 【企業負担金額（都基金への出捐金）：助成金額（採用者1名あたり）】 　　年5万円：2万円 　　年12万円：6万円 　　年25万円：12万円 　　年37万5,000円：18万円 ※1年度あたり1事業者3名分まで ※ただし、採用後1年経過ごと、かつ、その都度（公財）しごと財団事業において企業 負担金を負担した場合にのみ本助成金の申請ができます。 ※助成額年18万円については、令和8年度から財団事業にて新設されました。大学院卒の学生等を採用する場合のみ選択できる助成枠です。

募集期間

2027年2月26日まで

対象者の詳細

次の（1）～（9）に掲げる要件全てを満たす区内中小企業（個人事業主含む。） （1）中小企業または個人事業主であること。（みなし大企業は除く。） （2）法人の場合は、品川区内に本社もしくは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。（原則、履歴事項全部証明書または、税務署に提出した税務署受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより、品川区内所在等が確認できること。 （3）次に掲げる要件のいずれかに該当すること。 　　1.資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の製造業者であること。また、履歴事項全部証明書の目的欄において製造業者だと明確にわかること。（製品製造等の記載があること） 　　2.資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の情報サービス業者であること。また、履歴事項全部証明書の目的欄において情報サービス業者だと明確にわかること。（ソフトウェア開発等の記載があること） 　　3.資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の建設業であること。また、履歴事項全部証明書の目的欄において建設業者だと明確にわかること。（建設等の記載があること） 　　4.製造業もしくは情報サービス業もしくは建設業を主に営む個人事業者（開業・廃業等届出書の写しにより事業内容が確認できること。） （4）法人住民税および法人事業税（個人事業主の場合は住民税および個人事業税）を滞納していないこと。 （5）品川区に対する債務等の支払が滞っていないこと。 （6）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でないこと。 （7）品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有さないこと。 （8）民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと。 （9）（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている学生等を雇用していること。

対象地域

東京都 品川区

お問い合せ

地域産業振興課　中小企業支援担当（人材確保担当）
〒141-0033
東京都品川区西品川1-28-3
電話番号：03-5498-6351
FAX番号：03-5498-6338