目的

東京都及び東京観光財団では、多摩・島しょ地域の観光資源を活用し、観光客のニーズや地域課題を捉えた観光コンテンツの開発等を経費助成により支援することで、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。 募集期間 　 令和8年10月15日（木）～ 令和8年12月18日（金）必着

支援内容

▼対象事業 ▶ １．「アドベンチャーツーリズム推進に係る新たな取組」の支援 　「自然」「アクティビティ」「文化体験」の３要素のうち２つ以上で構成される旅行の推進に係る新たな取組を支援 　（例：リバーウォークツアーなどのアクティビティを通じて自然を楽しめるコンテンツなどを開発） ＜支援対象事業＞　　　　 　多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る以下の新たな取組 　　〔ソフト事業〕マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等 　　〔ハード事業〕ICT化、機器導入、施設整備等 　　　※アドベンチャーツーリズムとは、「自然」、「アクティビティ」、「文化体験」の３要素のうち２つ以上で構成される旅行のことをいいます。 　　　当事業における３要素の考え方について、具体的な想定は以下のとおりです。 　　　　・「自然」...その土地ならではの自然 　　　　・「アクティビティ」...体を動かすこと自体が主目的のアクティビティ活動 　　　　・「文化体験」...その土地のありのままの本物の文化体験 【事業例】 　◆リバーアクティビティを組み込んだツアーの磨き上げ 　　地域独特の自然地形を生かしたリバーアクティビティのコース整備や宿の食事のアップデートを行い、付加価値を高めるとともに、ウェブサイト改修やＰＲコンテンツの制作によるブランド化を実施 　◆グランピング施設と農園を組み合わせた観光商品の造成 　　グランピング施設と農園を併設した施設の整備や地域の食文化を伝えるガイドの育成を行い、伝統的な栽培方法による特産品の収穫や調理の体験を提供する観光商品を造成 　◆都内の酒造を巡るウォーキングツアーの造成 　　多摩地域の酒造を訪れてガイドの案内を受けながら地域の人々と交流し、その土地ならではの郷土料理や伝統文化を楽しむ観光商品を造成 ▶ ２．「安定集客促進に係る新たな取組」の支援 　　旅行客が最盛期と比べて減少する時期の集客や、休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行客のキャンセル防止等に資する新たな取組を支援（例：冬の来島者獲得のため、公園を整備してイルミネーションイベントなどを開発） ＜支援対象事業＞　　　 　 （１）の支援対象者が多摩・島しょ地域で自ら実施する、安定集客促進に係る以下の新たな取組 　　　〔ソフト事業〕マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等 　　　〔ハード事業〕ICT化、機器導入、施設整備等 　　　　※　当事業における安定集客促進に係る取組とは、各地域において旅行客が最盛期に比べて減少する時期の集客や、休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行客のキャンセル防止等に資する取組をいいます。 なお、申請書類において、誘客のターゲットとなる時期を記載するとともに、その時期が閑散期であることをデータで示していただきます（ターゲットの時期が平日や荒天時の場合、閑散期である旨の説明は不要）。 【事業例】 　○冬のダイビングＰＲのため、クリスマスやお正月にちなんだ限定イベントを実施するとともに、ウェブサイト改修やプロモーション素材の制作、インフルエンサーを招聘してのＳＮＳや各メディアでの情報発信を実施 ○冬に新たな宿泊客を呼び込むため、廃業し利用されていなかった建物をリノベーションして、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を新たに整備するとともに、付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントを開催（新たな観光施設の整備に係る取組事例１） ○荒天時でも室内で楽しめるよう、倉庫を改修して新たに卓球・ボッチャ・ボルダリングなど屋内スポーツを実施できる施設を整備するとともに、地域の素材を使ったオリジナルグッズを制作できる体験ワークショップを行うため、ガイドを育成（新たな観光施設の整備に係る取組事例２） ▶ ３．「クルーズ船客向け観光コンテンツの開発等に係る新たな取組」の支援 　　島しょ地域を訪れるクルーズ船客に提供する新たな観光コンテンツの開発など 　　(例：寄港時間内で楽しめる自然体験や伝統文化体験などのツアーを開発) ＜支援対象事業＞　 島しょ地域の観光協会等、商工会等が自ら実施する、クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等に係る以下の新たな取組 　〔ソフト事業〕マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション、クルーズ船誘致に係る調査、クルーズ船誘致に向けたＰＲ等 　〔ハード事業〕ICT化、機器導入、施設整備等 ▼対象経費 次の（１）～（４）の条件に適合する経費で「助成対象経費一覧」に掲げる経費です。 （１）助成事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費 （２）助成対象期間内に契約、取得、実施、支払いが完了した経費 （３）助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり（※）、かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費 ※ 原則として、申請書記載の機器等購入物品や当該助成事業の成果物が東京都内で確認できること。 （４）財産取得となる場合は、所有権等が助成事業者に帰属する経費 【助成対象経費一覧】 １ 外注・委託費 ２ 人材育成費 ３ 産業財産権出願・導入費 ４ 広告費 ５ 専門家指導費 ６ ICT化経費 ７ 機器・備品等購入費

支援規模

▼助成金 ▶ １．「アドベンチャーツーリズム推進に係る新たな取組」 　・助成率：助成対象経費の2/3 　　　※助成金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て 　・助成限度額：2,000万円（下限額100万円） ▶ ２．「安定集客促進に係る新たな取組」 　・助成率：助成対象経費の2/3 　　　※助成金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て 　・助成限度額：2,000万円（下限額100万円） 　　 ※新たな観光施設の整備に係る取組について審査基準を踏まえ、新たな観光施設の整備に係る取組であると認められた場合、 　　 助成限度額は3,000万円となります。ご希望の場合は、助成金交付申請書（第1号様式）に記載の上、ご提出ください。なお審査の結果、新たな観光施設の整備に係る取組（助成上限額3,000万円）と認定されなかった場合でも、2,000万円の助成限度額にて採択を受けることが可能です。 ▶ ３．「クルーズ船客向け観光コンテンツの開発等に係る新たな取組」 　・助成率：助成対象経費の2/3　　 ※助成金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て 　・助成限度額：2,000万円（下限額100万円）

募集期間

2026年10月15日から2026年12月18日まで

対象期間

令和9年4月1日から最長で令和11年3月31日まで（最長2年間）

対象者の詳細

▶ １．「アドベンチャーツーリズム推進に係る新たな取組」 ・観光協会等 ・商工会等 ・観光関連事業者　など ▶ ２．「安定集客促進に係る新たな取組」 ・観光協会等 ・商工会等 ・観光関連事業者　など ▶ ３．「クルーズ船客向け観光コンテンツの開発等に係る新たな取組」 ・観光協会等 ・商工会等

対象地域

東京都

お問い合せ

公益財団法人東京観光財団　地域振興部事業課
e-mail：chiiki@tcvb.or.jp
TEL: 03-5579-2682