目的

介護・障害福祉の現場では、職員が育業や介護休業等を取得する際に、代替職員の確保や、周囲の職員への業務負担が課題となることがあります。本事業では、職員が安心して休業を取得でき、事業所が安定してサービスを継続できる環境づくりを支援します。 ＜申請受付期間＞ 令和8年10月16日（金）～令和9年2月15日（月）

支援内容

▼補助金のメニュー 1.代替職員の雇用 　育業・介護休業、短時間勤務を取得する職員の業務を補うため、新たに代替職員の雇用等を行った際の人件費を支援します。 2.業務代替手当の支払い 　休業等取得者の業務を代替する職員に対し業務代替手当を支払った際、その経費を支援します。 　（※3、4のみの申請はできません。） 3.求人広告費（加算） 　1の代替職員の雇用を行う際に要する求人広告費等を支援します。 4.職場環境改善経費（加算） 　働きやすい職場環境づくりに向けて、事業所の職場環境改善のための取組に要する経費を支援します。 　※東京都が別途実施している「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」において、「仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している」の項目を達成することが要件となります（申請時点では見込みでも構いません。） ▼区分ごとの国制度の要否 　　　　　補助メニュー 　　　　　　国制度 対応する国のコース 1 代替職員の雇用（介護休業）　　 　必要 介護離職防止支援コース／業務代替支援 2 代替職員の雇用（育児休業） 　　　 必要 育休中等業務代替支援コース／新規雇用（育児休業） 3 代替職員の雇用（介護短時間勤務） 不要 都単独補助のため対象外 4 代替職員の雇用（育児短時間勤務） 不要 都単独補助のため対象外 5 業務代替手当（介護休業） 必要 介護離職防止支援コース／業務代替支援 6 業務代替手当（育児休業） 必要 育休中等業務代替支援コース／手当支給等（育児休業） 7 業務代替手当（介護短時間勤務） 必要 介護離職防止支援コース／業務代替支援 8 業務代替手当（育児短時間勤務） 必要 育休中等業務代替支援コース／手当支給等（短時間勤務） 9 求人広告費 不要 都単独補助のため対象外 10 職場環境改善経費 不要 都単独補助のため対象外 東京都補助については、上記で国制度が「必要」となっている項目は、別途国制度の申請が必要となります。 国制度については、必ず以下を御確認の上、御申請ください。 ・厚生労働省 両立支援等助成金 ・両立支援等助成金のご案内 ・両立支援等助成金支給申請の手引き（2026（令和8）年度版） ▼対象となる業種 利⽤者への直接⽀援や相談⽀援等の業務に従事する職員

支援規模

▼補助金の計算方法 休業等の区分や代替職員の雇用期間等に応じて設定する補助基準額と、実際に支払った補助対象経費の金額を比較して低い方の額から、国制度の支給相当額を差し引いた金額を補助します。 補助基準額・補助対象経費　 　　低い方の金額－国制度支給相当額＝補助額 ＜補助基準額＞ ・代替職員の雇用 　雇用期間に応じて補助基準額を設定 1.介護休業・育業 14日以上1か月未満 35万円 1か月以上2か月未満 65万円 2か月以上3か月未満 100万円 3か月以上4か月未満 130万円 4か月以上5か月未満 165万円 5か月以上6か月未満 200万円 6か月以上 230万円 2.介護短時間勤務・育児短時間勤務 14日以上1か月未満 10万5,000円 1か月以上2か月未満 19万5,000円 2か月以上3か月未満 30万円 3か月以上4か月未満 39万円 4か月以上5か月未満 49万5,000円 5か月以上6か月未満 60万円 6か月以上 　　　　　 69万円 2.手当支払い 介護休業・育業の場合：1か月当たり13万3,000円 介護短時間勤務・育児短時間勤務の場合：1か月当たり4万円 3.代替職員の雇用に要する求人広告費（加算） 1件当たり10万円 4.職場環境改善に要する経費（加算） 1事業所当たり10万円

募集期間

2026年10月16日から2027年2月15日まで

対象者の詳細

1 介護保険法等に基づく介護サービス事業所を運営する事業者等 2 障害者総合支援法等に基づく障害福祉サービスを運営する事業者等 ※資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下又は常時雇用する労働者の数が100人以下（育業・育児短時間勤務については300人以下）の事業者

対象地域

東京都

チラシ

お問い合せ

東京都福祉局 育業・介護休業等両立支援事業補助金事務局
コールセンター：0570‑200‑823
受付時間：平日午前9時から午後6時まで
休業日：土曜日、日曜日、祝日及び年末年始
ikugyo-kaigo-shien@jtb.com