目的

中東情勢等に起因する物価高騰の影響を受ける市内の中小事業者等を対象に、省エネ設備の導入に係る経費の一部を補助することで、中小事業者等の光熱費の負担軽減とあわせて、CO2排出量の削減を促進することを目的として、京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金の交付を実施します。 ▼申請受付期間 令和8年8月28日（金）～令和9年3月31日（水） ※申請受付は先着順とし、申請総額が予算上限に達した時点で、受付を終了します。 ※郵送での申請の場合、令和9年3月31日（水）必着です。

支援内容

▼補助対象事業及び補助対象設備 本事業の趣旨をご理解いただき、「省エネ」となる設備更新を実施してください。 補助対象事業は補助対象者が有する京都市内の事業所等（既存建築物）において、以下に掲げる補助対象設備を導入する事業とします。 　① 空調設備 　　対象施設に設置するもので、更新対象の既存機器の製造年が2014年以前の設備であること。導入機器の製造年が2025年以降の設備であること。 　　（電気式空調機からガス式空調機への更新はCO2排出量増のおそれがあるため対象外です） 　② 照明機器 　　対象施設に設置するもので、更新対象の既存機器が非LED照明器具であること。 　　導入機器がLED照明器具であること。 　　※電球の交換のみ、バイパス工事は不可。 　③ 給湯設備 　　対象施設に設置するもので、導入機器の製造年が2025年以降であり、燃料転換（電化又は重油からガスなどCO2削減に資するものに限る。）となるもの。 　④ 冷凍冷蔵設備 　　ア 対象施設に設置する業務用の電気冷蔵庫及び電気冷凍庫のうち、以下を満たすもの 　　　 (ア) 更新対象の既存機器の製造年が2015年以前の機器であること 　　　 (イ) 導入機器が省エネ型の電気冷蔵庫及び電気冷凍庫（資源エネルギー庁「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」における指定設備）であること 　　イ 対象施設に設置する冷蔵・冷凍ショーケースのうち、以下を満たすもの 　　　 (ア) 更新対象の既存機器の製造年が2019年以前の機器であること 　　　(イ) 導入機器が省エネ型の冷蔵・冷凍ショーケース（資源エネルギー庁「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」における指定設備）であること ▼補助対象事業の要件 上記設備に関係のない工事を申請に含み、補助金の交付を受けたことが発覚した場合、対象設備分含めた補助金の全額返還となります。 また以下を満たす必要があります。 　・補助対象経費は消費税相当額を除いた補助対象事業に係る機器費・工事費であること。 　・更新後の機器等はすべて新品であること。 　・補助対象事業に京都市、京都府及び国など他の公的補助金を併用しないこと。 　・設備等のうち補助対象となるものについては、商用化されたものであること。 　・設備等のうち補助対象となるものについては、補助申請者に所有権があるもの ▼補助対象経費 ・設備設置等にあたり必要な建築物の躯体に関する工事費 ・既存設備（断熱材含む）の解体､撤去､移設､処分に係る費用 ・産業廃棄物及び廃材の処分費 ・養生清掃費 ・補助対象設備を設置する（使用する）ために必要となる電源工事（ブレーカーの更新等） ・法定福利費 ▼補助対象事業（事業着手～事業完了）の実施期間 ～令和10年1月31日（月）

支援規模

▼補助内容 補助率：1/3 上限額：200万円（下限：20万円）

募集期間

2027年3月31日まで

対象者の詳細

京都市内に事業所を有する中小事業者又は集会所を有する自治会等で、かつ、交付決定の日から起算して5年間「エネルギー消費量等報告書」を提出することを確約できる事業者。

対象地域

京都府 京都市, 京都府 京都市北区, 京都府 京都市上京区, 京都府 京都市左京区, 京都府 京都市中京区, 京都府 京都市東山区, 京都府 京都市下京区, 京都府 京都市南区, 京都府 京都市右京区, 京都府 京都市伏見区, 京都府 京都市山科区, 京都府 京都市西京区

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