目的

次代を担う子供たちに対して、地域の伝統的な芸能や、茶道、華道、書道、和装、五節句、囲碁、将棋などの伝統文化･生活文化等を体験･修得するきっかけ作りや、これらの機会を計画的・継続的に提供する取組を支援することにより、子供たちの豊かな人間性の涵養を図るとともに、伝統文化等を確実に継承・発展させることを目的としています。 ３型 地域連携コースは、地方公共団体等が、伝統文化親子教室事業（１型 教室実施コース・２型 広域支援コース）の指導者等と連携し、幅広い伝統文化等の分野に親しむきっかけ作りや、１型 教室実施コース及び２型・ 広域支援コースが困難な地域での継続的・計画的な体験・修得機会を提供する取組へ支援を行うものです。 応募期間 　令和８年１０月１６日（金）～令和８年１１月３０日（月）１５：００事務局必着（厳守）

支援内容

▼対象となる事業の内容 地域の伝統文化等を子供たちが体験するとともに、当該伝統文化等の歴史や内容等についても理解することができる取組を対象とします。（子供たちに伝統文化等の体験機会（子供による実演）を提供する取組が対象であり、鑑賞は事業対象外、試食のみは事業対象外となりますので御注意ください。） 取組の内容については、応募する事業に応じて以下のA又はBを満たす取組としてください。 ▶ A　教室参画事業 ■教室参画事業とは 地方公共団体等に地域の伝統文化親子教室（１型 教室実施コース・２型 広域支援コース）が参画し、子供たちに幅広い分野・地域の伝統文化等に親しむきっかけ作りの機会を提供することで、参加した子供たちを伝統文化親子教室（１型 教室実施コース・２型 広域支援コース）へ誘導し、伝統文化等の継承・発展を促す取組 ■要件：以下の全てを満たすこと ・幅広い分野や地域等で伝統文化等に親しむきっかけとなる体験イベントを実施すること ・伝統文化親子教室（１型 教室実施コース・２型 広域支援コース）が当該取組に参画して行うものであること ・体験イベントと、参画する伝統文化親子教室（１型 教室実施コース・２型 広域支援コース）で扱う分野については、同じ分野を必ず含んでいること（全てが同じ分野でなくてもよいが、同じ分野のものを全く含んでいないものは不可） ・体験イベントに参加した子供が通える範囲にある伝統文化親子教室（１型 教室実施コース・２型 広域支援コース）と連携すること ▶ B　教室代替事業 ■教室代替事業とは 地方公共団体等が、１型 教室実施コースの実施が困難な地域・分野（※）において、幅広い分野・地域の伝統文化等に親しむきっかけ作りの機会と、計画的・継続的な体験・修得の機会の両方を提供する取組 （※）：１型 教室実施コースの実施が困難な地域・分野とは以下の両方又はいずれかに該当する場合。 ①開催地が１型 教室実施コースの実施がない市区町村もしくは過疎地域 ②対象分野が開催市区町村で１型 教室実施コースのない分野 ■要件：以下の全てを満たすこと ・幅広い分野や地域等で伝統文化等に親しむきっかけ作りを行う取組を含んでいること ・伝統文化親子教室（１型 教室実施コース）の実施が困難な地域・分野で、計画的・継続的な体験・修得機会の提供を行う取組を含んでいること ・きっかけ作りを行う取組と教室に代替する取組で扱う分野については、同じ分野を必ず含んでいること（全てが同じ分野でなくてもよいが、同じ分野のものを全く含んでいないものは不可） ▼事業の詳細 ■開催場所 ・本事業を行う目的・内容にふさわしい施設（地域の市民会館等の公共施設や文化施設、社会体育施設等）で行ってください。 ・子供たちが参加しやすい会場で開催してください。 ・日本国内での実施に限ります。 ■実施計画期間、開催期間 ・事業の対象期間は、下記の期間内となります。 令和９年４月下旬以降（予定）～令和１０年２月２９日を限度とする（※１） ・企画提案書には、上記の期間の範囲内で、下記２つの期間を御記載ください。 ①実施計画期間 ………事前準備から開催後の支払処理などを含めた事業運営に要する期間 ②開催期間（※２）…イベント・教室等の実際の開催期間 ※２ 実施計画期間の範囲内で、放課後や週末、長期休みなどを利用して計画的に設定してください。 　採択された場合、実施計画書を御提出の上、（※１）の範囲内で契約期間を定め、事務局と委託契約を締結します。 契約日～開催期間最終日までに発注又は納品されており、かつ事業に使用された物品・役務に係る領収書が経費対象となります。証憑など必要書類の提出を含めた実績報告書の提出期限は、最長で令和１０年２月２９日となります。支払処理や証憑整理に充てる期間を最短でも１か月程度確保できるよう、各自責任をもって御計画ください。（１月末迄に開催を終えることが望ましい） ■開催時間 ・子供たちが参加するにふさわしい時間帯で開催してください。 ・学校の授業にあたる時間帯等（文化祭や運動会などの学校行事を含む）を利用して実施するなど、学校の授業・行事の一環として事業を開催することはできません。 ■開催回数/日数 【教室代替事業のみ】 ・教室に代替する取組においては、“計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する”ことを目的としているため、各分野の教室の開催回数は、1回あたりの教室時間が45分程度を目安に5回以上であり、さらに開催日数は３日以上とします。満たさない場合は、対象となりません。（開催回数・開催日数に発表会・大会・体験を伴わない鑑賞のみの回は含みません。）また、複数分野を実施する場合 であっても、各分野の開催回数及び開催日数を合算して要件を満たすことはできません。 ・上記をもとに目標を達成するために必要な開催回数・開催日数を決めてください。 ・教室の開催回数・開催日数に上限はありません。 ■参加者の対象 ・原則、小学校1年生から中学校3年生を対象とします。 ・子供とともにその保護者（同伴者）の参加も可能ですが、必須ではありません。 ・就学前の幼児や高校生も参加できる内容であれば、参加可能ですが、未就学児・高校生のみを対象とする事業は不可とします。同様に保護者・教員のみを対象とする事業も本事業として認められません。 ■参加人数 ・実施する事業の規模に見合った参加人数を想定し、実施してください。参加人数が著しく少ない場合、理由書を御提出いただく場合があります。 ・経費を効率的に運用し、より多くの子供たちに体験機会を提供してください。 なお、子供の延べ参加人数（見込み）は企画提案書に御記載ください。 【教室参画事業のみ】 ・「体験イベント」に参加後、参画する１型 教室実施コース・２型 広域支援コースの教室に参加した人数については把握できるようにしてください。 ■広報活動、参加者募集 ・参加人数を確保できるよう広報活動、参加者募集を行ってください。 また、正確な参加人数の把握と、体験した参加者の追跡調査を行えるようにしてください。 ・伝統文化関係団体が実施主体の場合は、地方公共団体との共催、後援等による連携協力により、地域での効果的な広報に努めてください。 ■アンケート、追跡調査 ・事業実施時及び事業終了後（概ね1年後）に、団体にてアンケート及び追跡調査を行い、本事業の効果測定を必ず実施し、御報告ください。 ①アンケート：体験終了直後に事業の成果や効果に関する質問を参加者に調査いただくもの ②追跡調査　：体験終了後（概ね１年後）に伝統文化を継続的に修得しているか等を参加者に調査いただくもの （追跡調査例：参加者募集時は事前申込制とし、連絡先の把握を行った上で１年後に調査票を送付・回収し集計する等） アンケートの実施及び集計は委託契約期間内に行い、集計結果を実績報告書とともに御提出ください。 追跡調査は事業終了後（概ね１年後）の見込みとなりますので、E-ｍailやWEBフォームを利用するなど、追加費用がかからないような方法で実施できるよう御計画ください。 アンケート、追跡調査の設問等の詳細につきましては、採択後に事務局より御案内します。 ※令和９年度に本事業へ参画をした団体が令和１０年度も本事業に参画した場合においても、令和９年度の追跡調査についての費用は全て対象外経費となります。 ■参加費等の徴収 ・本事業の対象者は「■参加者の対象」に記載のとおりです。 ・子供とその保護者（教員含む）以外の参加に係る経費は、支援対象外経費となることに御留意ください。 ・支援の対象となる参加者（特に子供）から参加費や会費などを徴収する場合、可能な限り参加者が自ら使用・消費する材料費（陶芸の粘土、華道の花、茶道の抹茶、料理の食材等）の実費にとどめてください。 ・参加費等を徴収しないと事業の開催が困難な場合、徴収を妨げるものではありませんが、指導者等への謝礼（いわゆる月謝）として参加費等を徴収することはできません（徴収した参加費等を謝礼金・旅費に充てることは認めません）。 また、高額な参加費の徴収は認められないことがありますので御留意ください。 ■子供たちへの指導 ・子供たちが怪我をすることがないように安全に配慮するとともに、子供たちの健全な育成にも配慮して実施してください。 ・安全配慮の一環としてスポーツ安全保険（文化活動も対象　詳しくは公益財団法人スポーツ安全協会のホームページを参 照）等への加入を推奨します。（https://www.sportsanzen.org/） ・特に夏季に教室を実施する場合、熱中症事故の防止に十分御配慮ください ・段位や資格を要する分野において指導する場合は、指導者の資格が必要です。必要な場合は、資格を示していただく場合があります。 ▼事業の対象となる分野 　　ｲ_神楽 　　ﾛ_獅子舞 　　ﾊ_お囃子 　　ﾆ_ｲ～ﾊ以外の民俗芸能 　　ﾎ_祭り行事 　　ﾍ_民謡・民舞 　　ﾄ_和太鼓 　　ﾁ_能楽 　　ﾘ_邦楽 　　ﾇ_邦舞・日本舞踊 　　ﾙ_伝統工芸 　　ｦ_百人一首・カルタ 　　ﾜ_囲碁 　　ｶ_将棋 　　ﾖ_華道 　　ﾀ_茶道 　　ﾚ_書道 　　ｿ_武道 　　ﾂ_和装・礼法 　　ﾈ_食文化・郷土料理 　　ﾅ_上記以外の分野 ▼事業対象経費 　人件費 　事業費 　　諸謝金 　　旅費 　　借損料 　　消耗品費 　　通信運搬費 　　雑役務費 　　保険料 　　消費税相当額 　一般管理費 　再委託費 ※費目内でも対象／対象外がありますので詳細は募集案内をご覧ください。

支援規模

▼要望額（事業対象経費） 上限額：500万円/団体

募集期間

2026年10月16日から2026年11月30日まで

対象者の詳細

以下の（１）（２）（3）のいずれかに該当するものとします。 ただし、同一の団体（事業者）が複数の事業に応募することはできません。 一つの団体（事業者）につき、応募は一件のみとします。 なお、異なる団体名（事業者名）の応募であっても内容が重複すると認められる場合は、同一事業とみなすことがあります。 また、応募は原則として団体本部のみとし、支部、支所、支局、その他これに類する下部組織からの応募はできません。 （1） 地方公共団体 （2） 地方公共団体が中心として参画し、その他関係団体等で構成され、委託事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する以下の要件を満たす伝統文化等の振興等を目的とする実行委員会 （3） 伝統文化等の振興等を目的とする委託事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する以下の要件を満たす団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人を含む。） 【（2）（3）に係る要件】 ・定款、寄附行為に類する規約等を有すること ・伝統文化等の振興等を目的とする内容が規約等に定められていること ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること ・自ら経理し、監査する会計組織を有すること ・団体活動の本拠としての事務所を有すること ・団体関係者が伝統文化親子教室事業事務局に対し、令和８年３月３１日時点で債務を有していないこと(※伝統文化親子教室事業は、当年度及び過年度の事務局を含みます) 【（3）に係る要件】 ・地方公共団体が共催又は後援する取組であること 応募時に共催又は後援が確定していなくても可とするが、採択後において、共催又は後援がなく、連携していないことが判明したときには、要件を満たしていないこととなり、採択を取り消すこととなるので、早めに内諾等を取りつけておくこと ★〔留意事項〕 （1）（2）（3）にかかわらず、応募から実績報告書類の提出まで一連して管理できる者事務担当者を選任してください。　 事務担当者は必ず連絡が取れるよう、連絡先電話番号のほか、添付ファイルの送受信が可能なEメールアドレスを持っている方としてください。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

伝統文化親子教室事業(3型 地域連携コース)事務局(株式会社KBC)
〒135-0062　東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア3F
TEL:0570-550-847　FAX:03-6730-6006　Email : chiikirenkei@or.kntct.com