目的

生産性向上を目的とした事務作業等のデジタル技術活用に係る設備導入（ソフトウェア）等に要する経費の一部を助成します。 AIやデジタル技術の進化により、人の手で行っていた単純作業の自動化・省力化が期待されています。特に人事・総務・経理等の業務では、安価な料金で業務の自動化を図れるシステムが増えている現状があります。 このようなバックオフィス等における区内中小企業の生産性の向上を目的としたDX化およびデジタル技術導入を支援することにより、区内中小企業の競争力強化を図ることで、区内産業の活性化を促すことを目的としています。 ▼申請期間 令和8年5月11日（月）～令和9年1月29日（金）※午後5時必着 ※予算に達した時点で募集を締め切らせていただきます。

支援内容

▼助成対象事業 次に掲げる要件全てを満たすこと。 （１）自社内における事務作業工程等（会計/経理・総務/人事・法務・営業等）の一環で、一部もしくは全行程の生産性向上を目的としたデジタル化に係るソフトウェアシステムもしくはクラウドサービス導入事業 （２）導入設備が下記のいずれかに該当するパッケージ製品であること。 　＜ソフトウェアクラウドサービス＞ 　　① 自動化・省力化パッケージソフト・クラウドサービス 　　② AIを活用したシステム 　　例：RPA、勤怠管理ソフト、経理ソフト、顧客管理ソフト 等 　※上記に記載のない設備等を導入する場合は、お問合せください。 （３）申込み時点で広く一般に公開・販売されているパッケージ製品であること。 （４）現在の状況から改善が見込まれ、省力化・省人化の効果が示せるもの。 （５）1年以上継続して営んでいる既存事業において活用するものであること。 （６）過去5年以内に発売ないしはバージョンアップがなされた製品であること。 （７）令和8年4月以降、初めて導入するソフトウェアシステムもしくはクラウドサービスであること。（既存ソフトウェア・既存クラウドサービスの更新もしくはバージョンアップ等、買い替えは対象外です。） （８）申請年度中（令和8年4月1日から令和9年3月31日）に導入し、稼働および経費支払いが完了するもの。 　※ 交付決定前に着手したものも対象となりますが、令和8年4月1日以降に契約締結を行い、かつ、稼働またはサービス利用を開始したものに限ります。 ▼助成対象経費 （１）ソフトウェアシステムの購入経費および借用経費。（借用費は、申請年度に初めて導入したもの、かつ、経費の対象期間が申請年度のものに限る。） （２）クラウドサービスの利用料および運用・保守費用。（申請年度に初めて導入したもの、かつ、経費の対象期間が申請年度のものに限る。） （３）ソフトウェアシステムおよびクラウドサービスの初期設定・調整・カスタマイズに要する経費。（原則として、20万円まで。） （４）技術指導の受入に要する経費、トレーニング経費。（原則として、10万円まで。） （５）それぞれ消費税は経費として認めます。 （６）請求書・領収書等により経費支払が確認できること。

支援規模

▼助成内容 助成率：2/3 上限額：60万円

募集期間

2027年1月29日まで

対象者の詳細

次の（1）～（13）に掲げる要件全てを満たすこと。 （1）中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。（原則、履歴事項全部証明書または、税務署に提出した税務署受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより、品川区内所在等が確認できること。） （2）品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。（基準日：申請締切日） （3）申請時点において業務改善を行う当該事業を1年以上継続して営んでいること。（申請時点で創業1年未満の事業者は対象外です。） （4）みなし大企業でないこと。なお、みなし大企業とは次の①～④に掲げる要件のいずれかに該当する企業をいう。 　　①一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の1/2以上を単独に所有又は出資している企業。 　　②複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資している企業。 　　③役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している企業。 　　④その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。 （5）法人事業税、法人都民税（個人事業者の場合は個人事業税及び住民税）等を滞納していないこと。 （6）品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。 （7）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でないこと。 （8）品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有さないこと。 （9）民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと （10）令和7年度品川区デジタル技術活用推進助成金（ソフトウェア）の採択事業者でないこと。 　　※本助成金は、2年連続採択は出来ません。 （11）本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関等から助成を受けていないこと。 （12）資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が、本助成金を同年度内において受けていないこと。 　　　例：①親子会社 　　　　　②持株会社（ホールディングス） 　　　　　③同一の役員が複数の企業に在籍している。 　　　　　④同一の株主が複数の企業の株式を保有している等。 　　　　※同じ代表者が複数企業を経営していた場合も含む

対象地域

東京都 品川区

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お問い合せ

〒141－0033
品川区西品川1－28－3 品川区立中小企業センター2階
品川区地域振興部 地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）
TEL：5498－6340（直通）
FAX：5498－6338