目的

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。 ※「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金です。 ▼公募・申請受付期間 　公募開始：令和８年11月2日（月）16:00 　申請受付：令和８年11月30日（月）15:00 　申請締切：令和８年12月25日（金）15:00

支援内容

▼補助対象事業枠 「革新的新製品・サービス枠」、「新事業進出枠」、「グローバル枠」の3つがあります。 ▼概要・補助対象経費 ●革新的新製品・サービス枠 　革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援 　※ 革新的新製品・サービス枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。 　※ 革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することを指します。単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません。 ＜補助対象経費＞ 　機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 ●新事業進出枠 　既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援 　※ 新事業進出枠は、①事業で新たに製造又は提供する製品、商品もしくはサービスが、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの、かつ、②事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であるものが補助対象です。過去に製造等していた製品等を再製造等することは、新たな製品等を製造等しているとは言えず、補助対象外です。ここでの新規性とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。なお、本補助金の申請予定公募回の公募開始（＝公募要領公開）日以降に初めて取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。 　※ 新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。 ＜補助対象経費＞ 　機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 ●グローバル枠 　海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援 　※ グローバル枠は、①事業を行う中小企業等が、自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化に取り組むもの、かつ、②事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな海外市場であるものが補助対象であり、取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外です。 　※ 新たな海外市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかった国・地域の市場を指します。ここでの地域とは、統計上、国に準じてカウントされる領域であり、行政区画ではありません。 ＜補助対象経費＞ 　機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費 ▼補助対象事業の要件 中小企業等が、公募要領の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むことが必要です。 ※基本要件、各要件の詳細は公募要領をご確認ください。

支援規模

▼補助内容 ※ 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用 ※ 地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用 ●革新的新製品・サービス枠 上限額：従業員数1～5人：750万円（850万円） 　　　　従業員数6～20人：1,000万円（1,250万円） 　　　　従業員数21～50人：1,500万円（2,500万円） 　　　　従業員数51以上：2,500万円（3,500万円） 補助率：中小企業者 1/2（2/3） 　　　　小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3 下限額：100万円 ●新事業進出枠 上限額：従業員数１～20人：2,500万円（3,000万円） 　　　　従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円） 　　　　従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円） 　　　　従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円） 補助率：中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む） 1/2（2/3） 下限額：750万円 ●グローバル枠 上限額：従業員数１～20人：2,500万円（3,000万円） 　　　　従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円） 　　　　従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円） 　　　　従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円） 補助率：中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む） 2/3 下限額：750万円

募集期間

2026年11月30日から2026年12月25日まで

対象者の詳細

（１）中小企業者 （２）小規模企業者・小規模事業者 （３）特定事業者の一部 （４）特定非営利活動法人 （５）農事組合法人 （６）対象リース会社

対象地域

全国 全国

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