目的

サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより、面的なデジタル化、DX の実現や、生産性の向上を図る取り組みに対し、「通常枠」よりも補助率を引き上げた 「複数者連携デジタル化・AI導入枠」を設け、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコ ーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的としています。 ▼4次締切分締切日 2027年1月7日（木）17:00

支援内容

▼補助対象となる事業の考え方 本事業では、サプライチェーン内、商業集積地において、補助事業グループが実施する以下の事業を補助対象とする。 （１） インボイス制度への対応 （２） 異業種間のデータ連携 （３） 企業間決済手続きの効率化 （４） 面的キャッシュレス化によるサービス向上 （５） 需要予測システム等による顧客の情報分析 （６） 人流分析、消費者分析 （７） 参画事業者における事業の効率化 （８） 地域課題解決に資する取組み （９） その他、複数者が連携することにより生産性の向上につながる事業で、（１）から（８）に類する事業 ▼具体的な取り組みイメージ 商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。 ▼補助対象経費 ① 基盤導入経費 　インボイス対応類型において、補助対象経費として定義されているITツール 　　1） 会計、受発注、決済の機能を保有するソフトウェア（AIを含む。）とそのオプション、役務 　　2） 上記1）の使用に資するハードウェア 　　　PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 ② 消費者動向等分析経費 　上記①基盤導入経費以外に補助事業に用いられるITツール 　異業種間の連携や、地域における人流分析・商取引等といった面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェアが対象となる。 ③ その他経費 　1） 代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費 　　※ 人件費、消耗品費、備品費、印刷費（資料作成費を含む）、広報費、通信運搬費、会議費、資料購入費、補助員人件費 　2） 外部専門家による導入・活用支援にかかる費用 　　※ 外部専門家にかかる謝金、旅費 ▼事業実施期間 交付決定～2027年8月31日（火）17:00（予定）

支援規模

▼補助内容 ① 基盤導入経費 　　補助率：3/4、4/5、2/3、1/2 　　上限額：10万円～350万円/1構成員当たり ② 消費者動向等分析経費 　　補助率：2/3　 　　上限額：50万円 ③ その他経費 　　補助率：2/3 　　上限額：200万円 ※基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3,000万円が上限

募集期間

2027年1月7日まで

対象者の詳細

▼申請の対象となる事業者及び申請の要件は以下のとおりとする。 （１） 補助事業グループ 　　(ア) 労働生産性の向上を目的とし、同一の補助事業を実施するグループ構成員10者以上のまとまりであること。 　　(イ) 当該補助事業グループの発足経緯・事業内容等について合理的な説明ができること。 （２） 代表事業者 　　(ア) 次のいずれかに該当すること。 　　　（i） 補助事業の取りまとめ役及び本事業の執行管理を担うことができる中小企業・小規模事業者等。 　　　（ii） 商店街等を構成する団体であって、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第9条ただし書きに規定する商店街組合又はこれを会員とする商工組合連合会において法人格を有するもの。 　　　（iii） 商工会法（昭和35年法律第89号）に基づく商工会 　　　（iv） 商工会議所法（昭和28年法律第143号）に基づく商工会議所 　　(イ) 交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人。番号公表サイトにて公表されていること。）され日本国内で事業を営み、かつ日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する法人であること。 　　(ウ) GビズIDプライムを取得していること。（要領「別紙２①」参照） 　　(エ) 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。（要領「別紙２②」参照） なお、第2回公募回以降においては、2026年4月より運用開始のSECURITY ACTION管理システムにおいて「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を行っている場合、申請可能とする。 　　(オ) 自身及び参画事業者の交付申請、事業実績報告、事業実施効果の報告等の取りまとめ・提出、補助事業実施の先導・実施管理、事務局・IT提供事業者・外部専門家等とのコミュニケーション窓口など、各種手続き・調整などを補助事業グループの中で主体的に担う役割を果たすこと。 　　(カ) 補助事業に関わる各種トラブル・事故等の対応及び事務局との手続き等を取りまとめて対応すること。 ▼参画事業者 (ア) 中小企業・小規模事業者等であること。 (イ) 交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること。）され日本国内で事業を営み、かつ日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する法人又は日本国内に補助事業の実施場所を有する個人であること。 (ウ) IT提供事業者が提供する、生産性向上に資するITツールを利用し、代表事業者の管理のもと補助事業を遂行すること。 (エ) 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。（要領「別紙2②」参照。） なお、第2回公募回以降においては、2026年4月より運用開始のSECURITY ACTION管理システムにおいて「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を行っている場合、申請可能とする。 ※みなし大企業は対象外。 ※その他申請要件等は公募要領をご確認ください。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

＜中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局ポータルサイト＞
URL：https://it-shien.smrj.go.jp/

＜中小企業デジタル化・AI導入支援事業 コールセンター＞
TEL：0570-666-376
IP電話等からの問合せ： 050-3133-3272
問合せ時間：9：30～17：30／月曜～金曜（土・日・祝日除く。）