目的

中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。 ▼公募期間 2026年11月4日(水)～12月下旬(予定)

支援内容

▼補助事業要件 （１） 基本要件 　　以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定することとします。 　　　① 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 　　　② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加 　　　③ 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 　　　④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） （２） その他の要件 　　上記(1)に加えて、以下の全ての要件を満たすことが必要となります。 　　　① 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化指数を計算した事業計画を策定すること。 　　　② 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。 　　　③ 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、基準年度と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。 　　　④ 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。 　　　⑤ 本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業場の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。 （３） 特例措置要件 　【大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例要件】 　　大幅な賃上げに取り組む事業者については、基本要件に加えた以下の全ての要件に該当するものであること。 　　　① 事業計画期間終了時点において、基本要件である1人当たり給与支給総額を年平均成長率+3.5％以上増加させることに加え、更に年平均成長率+2.5％以上（合計で年平均成長率+6.0％以上）増加させる事業計画を策定し、採択を受けた場合は自身が設定した目標値を達成させること。 　　　② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準とすること。 　　　上記①②の達成に向けた具体的かつ詳細な取り組みを事業計画書に記載すること。 　【最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例要件】 　　最低賃金引き上げに係る事業者については、基本要件に加えた以下の全ての要件に該当するものであること。 　　　・2025年10月から2026年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2026年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること。 ▼対象経費 機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費 ▼事業実施期間 交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）

支援規模

▼上限額 【従業員数　　　　補助上限額】 5人以下　　　 750万円（1,000万円） 6～20人　　　 1,500万円（2,000万円） 21～50人　　 3,000万円（4,000万円） 51～100人　　5,000万円（6,500万円） 101人以上　　 8,000万円（1億円） ▼補助率 ・中小企業：1/2（2/3）※１ ・小規模企業者・小規模事業者・再生事業者※２：2/3 ※1 カッコ内は特例適用時の補助率。特例措置参照 ※2 本事業における再生事業者の定義は、別紙の通りです。また再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件が免除されます。

募集期間

2026年11月4日から

対象者の詳細

応募申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営み、かつ日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業等（下記ア又はイの要件を満たす「中小企業基本法」第2条第1項に規定する者及び下記ウ～キの要件を満たす者で、個人事業主を含む）が対象となります。 　ア 【中小企業者（組合関連以外）】 　イ 【中小企業者（組合関連）】 　ウ 【小規模企業者・小規模事業者】 　エ 【特定事業者の一部】 　オ 【特定非営利活動法人】 　カ 【社会福祉法人】 　キ 【歯科医業を営む医療法人】

対象地域

全国 全国

お問い合せ

中小企業省力化投資補助金事務局 コールセンター
ナビダイヤル：0570-099-660
IP電話：03-4335-7595
受付時間：9:30–17:30（月～金／土日祝除く）