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代替品対応設備投資支援補助金(中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金)【第2期】

代替品対応設備投資支援補助金(中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金)【第2期】

登録機関:埼玉県更新日:2026年11月16日掲載終了予定日:2027年02月05日

目的

中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れずに利益率が減少(最近1か月の利益率が前年同月比で5%以上減少)している中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分、その代替品に係る仕入れ価格差及び代替品対応に係る設備投資経費に対し補助を行います。 県が派遣する専門家(中小企業診断士)又は認定経営革新等支援機関の助言を受けた中小企業等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、既存の機器の更新を行う際にかかる経費の一部を補助します。

支援内容

▼対象事業 代替品対応に係る設備投資経費に対する補助 ▼補助対象製品 石油等由来製品をその代替品に切り替えるに当たり必要な設備 ▼補助対象経費 (1) 上記設備の購入及び更新する機器(中古品の購入、リース等の利用料を含む) (2) 上記(1)に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費及び更新後の機器を導入するための既存機器の撤去・廃棄に要する経費。ただし、補助対象経費総額の1/2以下とする。 ▼専門家派遣  既存の機器を石油等由来製品を代替品への切り替えの必要性などに関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、支援カルテの作成を行います。  ※専門家派遣のみの申請はできません。   ▼その他要件等 ※ 補助金の交付決定後に着手(契約、発注を含む)したもの ※ 知事が別に定める日までに支払が完了するもの ※ 中古品の購入については、同一条件による2者以上の見積書の提出を必要とする。 ※ リース等の補助対象期間は最大1年間までとする。 ※ 以下の場合は補助対象外となる。 汎用性の高いハードウェア製品(PC、タブレット端末、スマートフォン、固定電話、カメラ、コピー機、読み取り機器等)のみの購入費

支援規模

▼補助率・補助額 補助率:3/4 補助額:上限1,125万円、下限15万円 ※ 消費税及び地方消費税については補助対象外とする。 ※ 補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ▼専門家派遣費用  無料(2回まで)

募集期間

2026年12月21日から2027年2月5日まで

対象者の詳細

1 埼玉県内に登記簿上の本店(個人事業主は住所地)を有する中小企業者等であること 2 中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れず、最近1か月の「売上高総利益率(粗利益率)」又は「売上高営業利益率」が減少していること 注:石油等由来製品とは、石油や天然ガス由来の原料を素に生産される製品とする。 「最近1か月」とは令和8年3月から申請月までのうちいずれかの月を「最近1か月」とする。

対象地域

埼玉県

お問い合せ

中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業(中小企業)補助金コールセンター (委託先:株式会社エイチ・アイ・エス)
電話番号:050-1752-8336 平日午前9時から午後5時 ※土日祝・年末年始を除く