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令和8年度 中小企業収益力強化サポート事業<第2回>
令和8年度 中小企業収益力強化サポート事業<第2回>
登録機関:東京都更新日:2026年11月17日掲載終了予定日:2026年12月14日
目的
物価高騰等による事業活動コストの増加は、中小企業の事業継続に深刻な影響を与えています。このような経営課題を乗り越えていくためには、企業の収益力を改善・強化し、事業活動の基盤強化を図る必要があります。 物価高騰により事業継続に影響を受けている都内中小企業等を対象に、収益力を向上させる計画策定や実行に向けた伴走支援、計画実行に必要な経費の一部助成を行い、中小企業の安定的な事業継続を実現することを目的とします。 専門家派遣による収益力強化計画の策定支援と、計画実行に必要な経費の一部助成を行う支援の2段階に分かれています。 今回は専門家派遣に関する募集となります。 申込受付期間 専門家派遣<第2回>:令和8年10月1日(木)~12月14日(月) 助成金<第2回> : 令和9年1月頃予定 ※ 各回の募集については、予定件数に達し次第終了します。支援内容
※ 専門家派遣による収益力強化計画の策定支援と、計画実行に必要な経費の一部助成を行う支援の2段階に分かれています。 今回は専門家派遣に関する募集となります。 ▼事業内容 (1)専門家派遣 【支援内容】 物価高騰により事業継続に苦心している都内中小企業等の本社、工場等へ専門家が訪問し、収益力の改善・向上に向けた伴走支援を行います。自社の経営環境や課題整理、財務状況の分析、改善策の検討とアクションプラン策定、アクションプラン実行のフォローまでご支援いたします。 ※伴走支援とは、経営課題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、高度な専門知識を持つ専門家を一定期間派遣し、ヒアリングや現地調査等を行ったうえで診断・助言を行い、事業者自らが課題解決に取り組む「自走化」を支援する支援形態です。企業内部の可視化や課題との向き合いの中で、中小企業・小規模事業者自身が課題解決に資する「気づき」を得ることを通じて、企業の中長期的な成長に寄与する支援を行います。 ■派遣場所 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県 ※ 東京都外の拠点への派遣は、東京都に本店登記がある事業者に限ります。 東京都に本店登記が無い場合は、東京都内にある拠点での実施となります。 ■派遣の実施時期・回数 支援決定から3~5カ月程度 1社あたり6回を上限に実施 (2)中小企業収益力強化サポート助成金 (1)の「中小企業収益力強化サポート事業」における専門家派遣を受け、専門家からの提案に基づいた収益力強化計画を策定した企業に対し、必要な経費の一部を助成します。 ■助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、店舗等改装費、産業財産権出願・導入費、 規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費 ※専門家派遣で策定する「収益力強化計画」に基づく取組に係る経費 であることが条件となります。支援規模
▼派遣料 無料 ▼助成金(中小企業収益力強化サポート助成金) ※助成金のみの利用(申請)はできません。 補助率:2/3、3/4 補助上限額 300万円募集期間
2026年12月14日まで対象期間
交付決定日から1年対象者の詳細
申込にあたっては、次の①~⑦の全ての要件を満たす必要があります。 ① 本事業の類似事業「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の交付決定を受けていないこと ② 申込受付開始日時点(令和8年10月1日)で以下ア・イのいずれかに該当すること ア 直近決算期の営業利益が、前期決算期と比較して減少していること イ 直近決算期において損失を計上していること ※直近の決算期が2025年の場合、営業利益が2024年の決算期と比較して減少している、又は2025年の決算期で営業利益がマイナスになっている場合が要件に該当します。 ※損失とは営業損失を指します。法人の場合は直近決算期の営業利益がマイナスとなっている状態を意味します。なお、営業利益は販売費および一般管理費を差し引いた後の金額です。 ※個人事業主の場合は、確定申告書類の種類に応じて、以下の項目を確認しています。 以下の項目がマイナスとなっている場合が要件に該当します。 1. 青色申告決算書の損益計算書「差引金額(一般㉝、農業㊱、不動産⑲)」 2. 収支内訳書の「所得金額(一般㉑、農業⑰、不動産⑮)」 ③ 東京都内に登記簿上の本店又は支店を有すること ④ 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者等 ⑤ 大企業が実質的に経営に参画していないこと(以下ア・イ・ウのいずれにも該当しないこと) ア 発行済株式の総数又は出資金額の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している イ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2/3以上を複数の大企業が所有している ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている なお、「大企業」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者に該当しないものをいう。ただし、以下は除く。 ・中小企業投資育成株式会社 ・投資事業有限責任組合 ⑥ 東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること 実質的に事業を行っているとは、登記の有無や建物の所在の有無だけでなく、 客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。 申込内容、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や 従業員の雇用状況等から総合的に判断します。 ⑦ 本事業における専門家による支援及び当該支援を踏まえた取組を適切に実施できること 詳細は、募集要項をご確認ください。対象地域
東京都添付データ
お問い合せ
中小企業収益力強化サポート事務局TEL: 03-6868-7029
受付時間:平日9:00~17:00まで(土日祝・年末年始(12/29~1/3)を除く)