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業務改善奨励金(厚生労働省の業務改善助成金の上乗せ支援)

業務改善奨励金(厚生労働省の業務改善助成金の上乗せ支援)

登録機関:石川県更新日:2026年11月19日掲載終了予定日:2027年03月10日

目的

国の「業務改善助成金」を活用し、生産性向上等によって事業場内の最低賃金引上げに取り組む事業者に対し、県独自に上乗せ補助することで県内事業者の最低賃金引上げに向けた環境整備を支援します。なお、本事業は国の重点支援地方交付金を活用して実施しています。

支援内容

▼国の業務改善助成金とは 事業場内の最低賃金を一定額以上引上げ、生産性向上等に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成等)を行った事業者に対して費用の一部(3/4、4/5のいずれかの割合)を補助 ▼対象経費 国の業務改善助成金の対象経費支出済額

支援規模

▼補助額 ・国の助成金の助成率が3/4 の場合:1/8 ・国の助成金の助成率が4/5 の場合:1/10 ▼補助上限額 3万8,000円~100万円

募集期間

2027年3月10日まで

対象者の詳細

次の各号のいずれにも該当する者とする。  (1) 石川県内に事業場があること。  (2) 国助成金について、令和6年4月1日以降に交付申請を行ない、令和9年2月26日までに交付確定の通知を受けている事業者であること。  (3) 国助成金の支給決定通知書及び当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額の引き上げを明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳)を適切に整備し、保管している事業者であること。  (4) 労働基準法(昭和22年法律第49号)等の労働関係法令を遵守している事業者であること。  (5) 国又は地方公共団体の各種助成金等において、過去3年以内に不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受け、又は受けようとすること。)をした事業者でないこと。  (6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する接待飲食等営業(料亭を除く。)及び性風俗関連特殊営業又はこれらの営業を受託して営業を行う事業者でないこと。  (7) 国、県または市町村が出資による権利を有する事業者でないこと。  (8) 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。)第2条第6号に規定する暴力団員であると認められる事業者でないこと。  (9) 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる事業者でないこと。  (10) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる事業者でないこと。  (11) 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる事業者でないこと。  (12)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事業者でないこと。  (13)県税の滞納その他の県に対する債務不履行がある等県奨励金の交付が適当でないと認められる事業者でないこと。

対象地域

石川県

お問い合せ

石川県賃上げ事業者支援センター
TEL:0120-500-912