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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

登録機関:厚生労働省更新日:2021年09月01日掲載終了予定日:2021年12月31日

目的

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。

支援内容

▼給付額 (休業開始前賃金日額(※1)) × 80%(※2)× {(各月の休業期間の日数)-(「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計)}  (※3) ※1 算定方法    (申請対象となる休業開始月前6ヶ月のうち任意の3ヶ月の賃金の合計額)÷90    大企業にお勤めの方で、令和3年1月8日(令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期)以降の休業について    申請する場合は、令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の3ヶ月の賃金の合計額を90で割って計算します。    (例1)令和2年4月の休業について申請する場合 → 令和元年10月~令和2年3月 から任意の3ヶ月    (例2)令和3年1月の休業について申請する場合 → 令和元年10月~令和2年12月 から任意の3ヶ月 ※2 大企業にお勤めの方で、令和2年4月1日~令和2年6月30日の休業の場合は、60% ※3 「休業前賃金日額×80%」の上限額 ・令和2年4月1日~令和3年4月30日まで 11,000円                     ・令和3年5月1日~令和3年9月30日まで  9,900円(※)                     (※)緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等については、令和3年5月1日~令和3年9月30日の期間において11,000円となります。    ▼申請期限 (1)中小企業にお勤めの方  休業した期間        / 締切日(郵送の場合は必着)  令和2年10月~令和3年6月 / 令和3年9月30日(木)  令和3年7月~9月      / 令和3年12月31日(金) (2)大企業にお勤めの方  休業した期間       / 申請期限(郵送の場合は必着)  令和2年4月~6月・令和3年1月8日(金)~6月(※1) / 令和3年9月30日(木)   令和3年7月~9月 / 令和3年12月31日(金)  (※1)令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も対象となります。

募集期間

2021年8月18日から2021年12月31日まで

対象者の詳細

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延のための措置の影響により、 ⑴令和2年10月1日から令和3年9月30日までに事業主が休業させた中小企業の労働者 ⑵令和2年4月1日から令和2年6月30日まで及び令和3年1月8日(令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県はそれぞれの要請の始期以降)から 令和3年9月30日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった労働者(※) ※ 雇用保険被保険者ではない方も対象

対象地域

全国

お問い合せ

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276(受付時間:月~金 8時30分~20時00分/土日祝 8時30分~17時15分)