目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。※申請の受付は11月17日より開始となりました。

支援内容

▼補助金額 《通常枠》中小企業者等、中堅企業等ともに 　【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円 　【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 6,000 万円 　【従業員数 51 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円 《大規模賃金引上枠》中小企業者等、中堅企業等ともに 　【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ～ 1 億円 《卒業枠》 　 　6,000 万円超 ～ 1 億円 《グローバルＶ字回復枠》 　　 8,000 万円超 ～ 1 億円 《緊急事態宣言特別枠》中小企業者等、中堅企業等ともに 　【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 《最低賃金枠》中小企業者等、中堅企業等ともに 　【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 　【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 　【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 ▼補助率 《通常枠》 　　中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2（※）） 　　中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3（※）) 　　（※）補助金額によって補助率が異なりますのでご注意ください。 《大規模賃金引上枠》 　　中小企業者等 2/3（6,000 万円超は 1/2） 　　中堅企業等 1/2（4,000 万円超は 1/3） 《卒業枠》 　　 2/3 《グローバルＶ字回復枠》 　　 1/2 《緊急事態宣言特別枠》 　　中小企業者等 3/4 　　中堅企業等 2/3 《最低賃金枠》 　　中小企業者等 3/4 　　中堅企業等 2/3

募集期間

2021年10月28日から2021年12月21日まで

対象者の詳細

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。 ▼要件 下記①、②の両方を満たすこと。（※２） ① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。（※３） ② 経済産業省 が示す「事業再構築指針 （ https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※４） （※２）【大規模賃金引上枠】、【卒業枠】、【グローバルＶ字回復枠】、【緊急事態宣言特別枠】、【最低賃金枠】については、補助対象要件を別途設けています。詳細については、公募要領の４．補助対象事業の要件を参照ください。 【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【緊急事態宣言特別枠】に比べて採択率において優遇されます。 なお、すべての公募回の合計で、【大規模賃金引上枠】は150社限定、【卒業枠】は400社限定、【グローバルＶ字回復枠】は100社限定の交付件数です。 （※３）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳しくは、公募要領の４．補助対象事業の要件を参照ください。 （※４）事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復枠】については5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復枠】については5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額3,000万円を超える案件は金融機関（ファンド等を含む）及び認定経営革新等支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と事業計画を策定する必要があります。認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定ください。

対象地域

全国 全国

公募要領

お問い合せ

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