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令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)」

令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)」

登録機関:経済産業省更新日:2022年04月05日掲載終了予定日:2022年05月31日

目的

中小企業によるイノベーション創出を後押しするためには、従来のものづくり・商業・サービス補助金のように、中小企業が作成した事業計画を実行することを支援するのみならず、その事業計画自体に斬新なアイデア、革新的なビジネスモデルが含まれるよう支援を行うことが必要です。本事業により、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張 可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

支援内容

○事業期間 交付決定日から10ヶ月以内 (ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで) ○補助要件 ・中小企業※230者以上※3に対して、以下を満たす3~5年の事業計画の策定支援プログラム※4を開発・提供すること。 ①付加価値額 +3%以上/年 ②給与支給総額 +1.5%以上/年 ③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円 ・補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実行※5できるプログラム内容であること。 ※1 本事業における大企業の定義については別紙「よくあるご質問」を参照ください。なお、みなし大企業及び応募申請時点で確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、大企業として扱います。 ※2 本事業の対象とする中小企業は、日本国内に本社を有する中小企業者(「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者)に限ります。 ※3 本事業申請時点で中小企業30者以上が確定している必要はありません。事業開始後に募集可能です。ただし、補助事業終了時点で、実際に事業計画の策定に至った中小企業数が30者に達しない場合は、補助金を受け取ることはできませんので、ご注意ください。 ※4 成果物となる事業計画書の分量・様式は自由で、フレームワーク等を用いることも可能です。なお、補助金の申請書作成代行・ノウハウ提供を主たる目的とした事業は対象外です。 ※5 中小企業が策定した事業計画の実行に繋げることが目的であり、ものづくり補助金・一般型や他の生産性革命推進事業(IT導入補助金等)を活用することに限りません。補助事業者には、補助事業終了後1年時点に事業成果の報告を求めます。 補助対象経費(中小企業支援プログラムの実施に必要な以下の経費) ①人件費 ②機械措置・システム構築費(備品費) ③旅費 ④謝金 ⑤会議費 ⑥消耗品費 ⑦広報費 ⑧運搬費 ⑨クラウドサービス利用費 ⑩知的財産権関連経費 ⑪外注費 ※1 共同事業者及び支援先中小企業が本事業(事業計画の策定等)に必要な上記①~⑪(支援先中小企業は②~⑩のみ)の経費を立て替え、補助事業期間内に代表者が共同事業者及び支援先中小企業にこれを委託費として支払った経費は補助対象となります(支援先中小企業の場合は、200万円/者(税込み)を上限とします)。ただし、支援先中小企業が補助事業者によって提供される製品・サービスを利用・購入する経費については、補助対象外です。 ※2 経理処理の方法は、原則として、経済産業省の補助事業事務処理マニュアルに従います。

支援規模

○補助上限 1億円 (下限 100万円) ○補助率 ・大企業※1の場合 1/2 ・それ以外の法人 2/3

募集期間

2022年3月30日から2022年5月31日まで

対象者の詳細

○補助対象は、以下のいずれにも該当しない、中小企業の経営革新を 持続的に支援可能な法人です。(法人格を持たない任意団体や地方公 共団体、個人事業主は対象外) ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条に規定する 暴力団又は暴力団員と関係がある法人。 ・過去2年間で、下請代金法又は独占禁止法(第19条)に関し、勧告以上の措置を受けた法人。 ・過去に令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ビジネスモデル構 築型)の交付決定を受けた法人。 ・テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が助成する 制度(本事業を含む補助金、委託費等)と同一又は類似内容の事業(交付決定を受けていな い過去の申請を除く)によって申請を行う法人。 ○複数の法人が共同して実施する場合は、代表者を定め、当該代表者 を申請者としてください。補助金の支払いは代表者に対して行いま すが、共同事業者や支援先中小企業が立て替えた経費を代表者が支 払うことで、これを補助対象とすることが可能※です。 ※ 支援先の中小企業が支払う経費は、1者あたり200万円(税込み)を上限とします。

対象地域

全国

添付データ

お問い合せ

<ものづくり補助金事務局サポートセンター>
受付時間:10:00~17:00(土日祝日除く)
電話番号:050-8880-4053
メールアドレス:公募要領に関するお問合わせ:
monohojo@pasona.co.jp