目的

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

支援内容

▼対象事業 補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。 （１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。 （２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること （３）以下に該当する事業を行うものではないこと ○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に、あらかじめご確認ください。 ○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業 例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業 ○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの 例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等 ▼対象経費 ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費 ※ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限です。 ▼申請スケジュール 第１２回受付締切：２０２３年　６月　１日（木）［郵送：締切日当日消印有効］[Jグランツ：23：59] 第１３回受付締切：２０２３年　９月　７日（木）［郵送：締切日当日消印有効］[Jグランツ：23：59]

支援規模

●補助率、補助上限額等 　類型 通常枠 賃金引上げ枠※ 　　　　　　　　　　 卒業枠※ 後継者支援枠 創業枠 補助率 2/3 　　 ２／３（赤字事業者については３／４） 2/3 2/3 2/3 補助上限 50万円 200万円 200万円 200万円 200万円 インボイス特例 50万円※ ※インボイス特例の要件（公募要領P.11参照）を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ 追加申請要件 ー 公募要領P.8以降をご確認ください。

募集期間

2023年3月10日から2023年9月7日まで

対象者の詳細

（1）商工会地域の小規模事業者等 ・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数　５人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数　20人以下 ・製造業その他 常時使用する従業員の数　20人以下 （2）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ） （3）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと （4）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金にかかる事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。 ①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」 ③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 ※上記の様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。 （5）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ において、「卒業枠」で採択 を 受けて 、補助事業を実施した事業者ではないこと

対象地域

全国 全国

お問い合せ

・商工会地域の方
都道府県地方事務局
・商工会議所地域の方
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
03-6632-1502
受付時間 9:00～12:00､13:00～17:00